△日程第３ 一般質問
○議長（
大森秀一議員） 日程第３一般質問であります。18日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申合せによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、18日と同様、答弁を含めて１人50分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。28番
西條正昭議員の質問を許します。28番。 〔28番
西條正昭議員登壇〕
◆28番（
西條正昭議員） おはようございます。最近テレビや新聞報道では、
新型コロナウイルスへの感染や経済の落ち込みなど暗い話題が多い中、石巻市におきましては明るいニュースが飛び込んでまいりました。それは、当市が持続可能な地域社会の実現を推進する
ＳＤＧｓ未来都市に内閣府から選定されたことであります。 私も、ＳＤＧｓにつきましては大変重要な施策の一つであると考え、先行で選定されている東松島市などを視察し、これまで５回一般質問をさせていただきました。本年度の
ＳＤＧｓ未来都市には全国から77自治体が応募し、東北では石巻市のほか仙台市や鶴岡市など全国33の都市が選ばれました。 さらに、石巻市の取組は、
ＳＤＧｓ未来都市の中でも特に先導的であるとの評価を受け、事業への補助など財政面を含めた国の総合的な支援を受けることができる
モデル事業にも県内では初めて認定されております。石巻市長をはじめ、担当された職員の皆様、関係された方々の御尽力に一議員として心から感謝と敬意を申し上げます。今後とも支え合いで築き上げる持続可能な地域社会の実現に向け、御尽力いただきたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱３点について伺います。最初に、大綱第１点目、
東日本大震災からの復旧、
復興加速完結について伺います。最大の
被災地石巻市は、震災復興を一日も早く完結するため、
マンパワー不足、特に
技術者不足のため、
復興事業を施工・
管理ＣＭＲに784億円で委託、同じく
日本下水道事業団に1,524億円で
下水道事業を委託してきましたが、国の示す復興・創生期間も残すところ６か月と迫ってきています。他自治体からの派遣職員も10年目の今年度末で打ち切られます。10年目の令和２年度末で石巻市の
復興事業、
ハード事業は完結するのか伺います。 次に、業務の引継ぎなどスムーズにできるのか伺います。市職員が先頭に立って、自分たちのまちは自分たちでやるという意識が薄いのではないか、
発展的復興を果たせるのか伺います。 あわせて、
東日本大震災の被災３県、福島県双葉郡浪江町、宮城県石巻市、岩手県陸前高田市では、それぞれ県内唯一の国営追悼・祈念施設が建設されています。岩手県陸前高田市では、オープンから１年になり、来客人数が20万人に達しています。石巻市では、国・県と連携し、復興のシンボルとして整備している
石巻南浜津波復興祈念公園の完結とその後の運営について伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 西條議員の御質問にお答えいたします。
東日本大震災からの復旧、
復興加速完結についてお答えいたします。
発展的復興を果たせるのかについてでありますが、本年度は本市の
震災復興基本計画10年間の最終年度であり、現在は復興の総仕上げに向けて、各種復旧、
復興事業に全力で取り組んでいるところであります。
発展的復興は、復興後に持続可能なまちとして発展することであり、
復興事業をいち早く完結させ、これまでに築いた基盤を公共交通やＩＣＴを活用した情報等でつなぎ、地域の価値をさらに高めていくことが必要と考えております。
発展的復興は道半ばでありますが、職員の英知を結集し、市民の誰もが役割と生きがいを持ち、笑顔で暮らせるまちの実現に向け、強い決意を持って取り組んでおります。
◎
渡邉伸彦総務部長 私から、業務の引継ぎ等スムーズにできるのか、自分たちのまちは自分たちでやるという意識が薄いのではないかについてでありますが、人事異動の内示を受けた職員につきましては、退職や併任解除が予定されている派遣職員も含め、担当業務が滞りなく確実に後任者に引継ぎされるよう、
事務引継書及び
業務手順書等を整備するよう所属長に通知し、所属職員に対して周知徹底しております。また、現在
復興事業の完成に向けた最大の正念場となっており、職員一人一人が懸命に取り組んでいるところであります。
◎
後藤寛復興事業部長 私から、復興のシンボルとして整備されている
石巻南浜津波復興祈念公園の完結とその後の運営についてでありますが、公園の完成時期につきましては、国・県・市で常に施工調整を行いながら順調に整備を進めており、
予定どおり来年の３月の完成を見込んでおります。 開園後の管理運営につきましては、公園の一体的かつ効率的な管理運営の観点から、国・県・市それぞれの募集、発注により、同一業者を選定することとしており、現在県と市が共同で
指定管理者の選定手続を進めているところであります。 なお、次回定例会において、
指定管理者の指定及び関係する予算の提案を予定しており、３月までに維持管理に関する協定を締結する
スケジュールとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（
西條正昭議員）
復興事業も、遅れながらも着実に進んでいるのも事実であります。一方、遅れている事業もあります。先日
産業建設委員会で
石巻中央幹線管渠建設工事現場を視察させていただきました。石巻市ではこれまでにない大型事業であり、完成した暁にはすばらしい下水道が整備されるのだなと安堵しました。市民が安心して住める環境が整ってきたことを改めて感じましたが、進捗率はまだ50％ぐらいとの説明があり、工事の遅れも心配しながら帰ってきました。一日も早い使用開始を望むものであります。 完結するものはする、遅れる事業は遅れると市民に対して正直に丁寧な説明をするべきであります。いつ聞いても、何度議場で質問しても、できる、完結するとの答弁ですが、あと６か月で終わるのか心配です。これまで長年かけて築いてきた市民との信頼関係や絆を失うことのないよう、完結に向け、全力で努力すべきであります。
下水道事業に限らず全ての
復興事業ですが、今後の
スケジュールを早めに市民に説明するべきと思いますが、対応を伺います。
◎
岡道夫復興政策部長 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 先日千葉議員の一般質問でもお答えさせていただきました。復興庁におきましても、当該年度に発生した事由によってどうしても遅れるもの、そういった部分につきましては、一定程度の繰越しであったり、そういった部分は認めていただける方針が今年８月に出されました。 それを受けまして、石巻市におきましても昨年の台風第19号の被害であったり、それから今回の
新型コロナウイルスによる人員確保の問題でもかなり苦労している、そういった部分もございまして、今現在リスクを抱えている部分につきましては復興庁と協議をさせていただいておりまして、今月末にはその計画書の変更を出すと。その上で10月中には復興庁のほうから繰越しすべき事業という部分が我々のほうに連絡が入るということでございますので、その段階で遅延が起こりそうな事業につきましては、改めて議員の皆様にも御説明させていただきたいというふうに考えてございますし、また関連する予算につきましても、12月の議会のほうには関係する議案として提案する予定でございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
◆28番（
西條正昭議員） 地元とか石巻市内でも事業に関していろいろ質問されますが、皆さんが完結する、完了すると答弁していますので、私も皆さんにそのように答えていますので、とにかく復興完結に向け、一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 それでは、具体的に質問いたします。事業の遅れには、用地交渉や現場の事情、
事業間調整などあります。北上町の相川橋はどうなっているのか。県の管轄で整備する国道398号、高台への復興道路、県の事業である相川沢川の護岸整備、石巻市の事業である
市道小泊小指線の相川橋、震災から９年半になりますが、いまだにどの工事も完了はしていません。県と市との
事業間調整はどのようになっているのか、何が原因で遅れているのか、地元住民、
地元漁業者は大変憤慨していますが、伺います。この橋は、震災後仮設で橋を架けましたが、石巻市ではこの仮橋にリース料がかかると撤去された橋です。地元では大変不便な思いをしておりますが、この辺も伺います。
◎
伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 相川橋の進捗ということでございます。今相川橋は橋台２基が完成しまして、桁の製作も終わっております。取付けとなる道路の荒仕上げが終わっているような状況です。10月の上旬から製作しました桁の架設を予定しております。その後その桁には水道管の共架等を予定しております。今月行いました工程会議、これには発注者である石巻市、
水道企業団、それから請負業者が入りまして工程の調整を行っております。現在は、先ほど申しました架設、水道管の埋設、共架、その後
取付け道路の整備ということで、現在のところ今年度末完成の予定、見込みというふうになっていると伺っております。
◆28番（
西條正昭議員） 建設部長、工事が遅れているために、現場ではこのような状況が起きております。この相川沢川の河口は北上漁港、相川があります。漁港の工事もいつ終わるのか、迷惑を被っているのは地域住民、漁民の皆さんです。
東日本大震災から間もなく10年になります。被災した自然は戻るまで５年も10年もかかります。時間は止まることなく刻々と進み、一次産業で働ける時間はなくなります。現職で働ける時間はないのです。情けないと思っていると思います。産業部長が職務代理としてこの漁港の件は完結すると答弁してから何年になりますか。いまだに迂回路として使用した道路は土砂もそのまま残っています。水道管を布設した場所は赤白の
ポールコーン、危険だよと知らせるポールが立っているだけで、舗装工事もされていません。現地、現場を確認し、完結をしていただきたい。これ以上待てませんが、産業部長、伺います。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えさせていただきます。 北上漁港の
海岸保全施設災害復旧工事につきましては、
今期定例会の行政報告でも報告させていただいたとおり、請け負っておりました
アルファー建設に対しまして契約解除の通知を行ったところでございます。残っております舗装、それから盛土のすりつけ等の工事につきましては今年度、その残工事についての発注の準備を今進めているところでございますので、工事につきましては今年度中に残工事、先ほど言いました舗装、それから盛土のすりつけなどの工事について行ってまいりたいと考えております。 なお、工事の実施に当たりましては、盛土のすりつけのありようなどにつきましては地元にも十分意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆28番（
西條正昭議員） 産業部長、完結すると言っていますから、きちんとした対応をお願いいたします。 それでは、
渡邉総務部長の答弁に対して指摘しておきますが、やはり震災後はボランティアをはじめ、各自治体からの派遣職員、
任期付職員、再任用職員など、全国から多くの皆様にお世話になってきました。来年度からは震災前の通常業務に戻ります。気概を持って持続可能な
まちづくりのために職員一人一人が懸命に取り組むよう強く指摘をしておきます。 次に、
南浜津波復興祈念公園の関係で再質問させていただきます。
後藤復興事業部長は、来年３月完成するとの答弁でございました。実は、私は先日議会活動の一環として、岩手県陸前高田市に整備された
高田松原津波復興祈念公園、国営追悼・祈念施設を視察してきました。すばらしいコンセプトで整備されており、８月末で来客人数が20万人に達したと目立つところにお知らせなどがありました。国道45号沿いにあり、防潮堤の高さ12.5メートル、高田松原７万本のうち唯一生き残った復興のシンボルである奇跡の一本松がモニュメントとして整備されており、駐車場は大型車、身障者など
優先スペースを含め
収容可能台数は177台になっています。駐車場から正面に
東日本大震災津波伝承館と道の
駅高田松原の建物が見え、その中央を貫く歩道を海に向かって真っすぐ歩いていくと、開けた空間の中に献花の場があり、来訪者が花を手向けることができます。さらに進み、海を望む場からは、北側の気仙川の流れが海へと続く眺望や再生していく高田松原、陸前高田市の市街地や連なる山々などを広く望むことができました。 また、
東日本大震災津波伝承館では、テーマごとに４つのゾーンに分かれ、震災の事実や教訓、復興などについて学ぶことができるようになっていました。国・県・市の管轄する事業がすみ分けされ、また
事業間調整も十分になされて完成したすばらしい施設であると改めて感動してきました。既に１年間で20万人が来客した
高田松原津波復興祈念公園と今月９月20日にオープンした福島県双葉郡浪江町の福島県復興祈念公園と
石巻南浜津波復興祈念公園、被災３県の中で石巻市は何番目になるのか疑問でもあります。復興のシンボルとして整備されている
石巻南浜津波復興祈念公園のコンセプトと施設概要は、岩手県陸前高田市の施設と比較し、どの程度なものなのか伺います。
◎
後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 私も陸前高田市のほうは見学に行きました。確かに国道45号沿いで、もともと道の駅タピック45があって、その復旧施設と併設して整備されておりますので、食事するところとか買物もできて、さらに震災の伝承館というようなことで大変すばらしいなというふうに感じております。 うちのほうの
南浜津波復興祈念公園ですけれども、陸前高田市とはちょっと違いまして、有識者委員会等で議論されて、ここの特徴はやはり最大の被災地であったこと、それから震災後ずっと民間の活動、例えば植樹であったり伝承活動、これがほかの３か所とは全然違うと、民間の活動がすごく活発にやられていると、そういったところを十分生かしていくべきだというふうな議論もされております。確かに食事とか買物とかというふうな、そういった観光的な要素は公園の中ではなかなか難しいものがありまして、我々今の
指定管理者、先ほども答弁差し上げましたが、こういった方々と、例えば公園においでいただいた場合、買物とか食事であれば、まちの中に元気いちばとかそういったところを案内できるような、そういう協議をしていきたいなというふうに考えてございます。それからもう一つは、津波火災で唯一の門脇小学校が隣接してございます。それとの一体的な伝承ということも期待できるのかなと。それから、福島県の場合はまた別の災害の伝承というものがありますので、３か所それぞれに特色があろうかと思います。我々も陸前高田市と比較すれば、ちょっと施設の内容によっては見劣りするところはあろうかと思いますが、今後の管理運営のほうで、伝承館のほうは今宮城県のほうで展示内容を議論しているところでございますので、そういったところも期待しつつ整備を図っていきたいなというふうに考えております。
◆28番（
西條正昭議員） 陸前高田市の復興祈念公園の利点は、まず国道45号沿いにあること、そしてまた震災遺構として気仙川沿いに気仙中学校があります。石巻市は、門脇小学校ありますが。また、そのほかに道の駅タピック45、そしてユースホテルなど３つの施設があります。そして、シンボルとして奇跡の一本松があることで人も集まるのかなと思って来ました。国が整備する国営追悼・祈念施設、県が整備する津波伝承館には、被災された消防車両、橋桁の一部など展示されていました。石巻市でも、そのような震災遺構として在庫してあるのかどうかも心配しております。市で整備された道の
駅高田松原には、地場産品の販売エリア、食事処、休憩スペース、24時間利用可能トイレなど、人が集まりやすい施設整備になっています。百聞は一見にしかず、石巻市でも来年のオープンに向け、津波伝承館の展示物をはじめ、道案内やパンフレットなど参考になると思います。石巻市の復興のシンボルとして、最大の被災地から自信を持って全国に発信できる
石巻南浜津波復興祈念公園にすべきと思います。 これまで多額の復興予算を投入しています。先細りにならないように努力すべきであります。担当部署だけではなく、石巻市が一丸となって、一人でも多くの職員が視察をし、議論を深め、すばらしい施設を整備されることを望みますが、再度伺います。
◎
後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 確かに被災３県で唯一の復興祈念公園でございますので、我々
復興事業部だけではなくて、例えば展示であれば宮城県がその展示をやりますけれども、市のほうの門脇小学校のほうの展示内容とか、そういったものとも議論を重ねていって、連携を図りながら進めていきたいと思いますし、管理運営、やはりできて１回しか訪れなくて、なかなかリピートがないというのも困りますので、公園とか伝承学習の管理運営のほうのいろいろ指定管理を予定しておりますが、そういった運営のほうも検討していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆28番（
西條正昭議員） 最大の被災地がゆえに金額も最大にかかっていますので、人が来ないような施設では大変いかがなものかと思いますので、その辺をみんなで検討して努力していただきたいと思います。 次に、大綱第２点目、令和元年東日本台風、台風19号による災害復旧と課題解決について伺います。2019年10月13日未明、大型で強い台風第19号が石巻地方に接近しました。石巻市は記録的な大雨と強風に見舞われ、人的被害、ライフライン被害、住宅被害、農林漁業被害など甚大な被害を受けました。今年も台風シーズンに入り、多くの市民は不安な生活を送っています。生命と財産を守り、市民が安全、安心な生活を送れる災害に強い
まちづくりのためにも、早急な対応が必要であります。次の３点について伺います。 （１）、裏山の崖崩れなど小規模災害への補助制度について。 （２）、各地区の河川、国・県・市管轄の整備について。 （３）、農林道の整備について伺います。
◎
渡邉伸彦総務部長 令和元年東日本台風、台風19号による災害復旧と課題解決についてお答えいたします。 私から、崖崩れ等小規模災害への補助制度についてでありますが、崖崩れ等の対応につきましては、所有者が基本的に対策を講じることが原則となりますが、個人での対応は非常に厳しいものと認識しております。このため、県の急傾斜地対策事業の指定基準の緩和等について庁内関係各課と連携し、県をはじめ各関係機関へ働きかけをしてまいりたいと考えております。
◎
伊勢崎誠一建設部長 私から、各地区の河川整備についてでありますが、初めに国管理河川の整備につきましては、北上川左岸成田地区の堤防通水跡につきましては小動物等が掘った穴に雨水が入り込んだことによりできたもので、北上川の流水との関係性はないとのことですが、今後措置を行う旨伺っております。 また、旧北上川右岸鹿又地区の堤防形状につきましては、計画高は満足しているものの、断面が不足している状況にあることから、整備の必要性については認識しており、限られた予算の中で流域の治水バランスなども踏まえながら準備整備を進めていくと伺っております。 次に、県管理河川の整備につきましては、台風第19号の影響を受けた大沢川、皿貝川及び馬鞍川は現在河道掘削、擁壁護岸、のり覆工を施工中で、今年度完成を目指している旨伺っております。 次に、市管理河川の整備につきましては、国の災害査定を受けた災害復旧工事は護岸工事や橋梁工事が主なもので、そのうち河北地区の和泉沢川や塚崎沢川の復旧工事は完了し、北上地区の雷神橋復旧工事は現在入札手続中であります。
◎
吉本貴徳産業部長 私から、農林道の整備についてでありますが、農道につきましては本庁地区１路線、河北地区９路線において路面の洗掘、土砂流入などの被害があり、市単独の災害復旧事業として工事を行い、本年４月25日までに全路線完了しております。 林道につきましては、全61路線のうち49路線、５万2,910メートルにおいて69か所の路面の洗掘、土砂流入などの被害がありました。被災した49路線のうち、22路線は国の災害復旧事業、残り27路線は市単独の災害復旧事業として工事を進めております。 現在の復旧状況につきましては、国の災害復旧事業の対象路線は８路線が９月上旬より着工し、６路線が９月中旬、８路線が10月上旬の入札予定となっております。市単独の災害復旧事業の対象路線は16路線が完了し、11路線の発注を10月中に予定しており、いずれも年度内の完了を目指しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（
西條正昭議員） それでは、順次再質問させていただきます。 ただいま
渡邉総務部長のほうから働きかけをしていくとの答弁でございましたが、この質問は今回初めての質問ではございません。最初質問したときに、どのように協議したのか、相談したのか、ヒアリングしたのか、その辺も大変不思議でなりません。これは新しい事業として、補助制度についてということで前にも質問していますから、その辺もう一回検討していただきたいと思います。 個人では非常に厳しい対応となっています。それでも自宅や家族の生命を守るために、足場パイプなどで自分のうちの安全対策をしているうちがあります。今うちを建てたものの年金生活で大変なので、とても土砂をガードする整備はできないということで、自分でパイプを買って組んでいる人もいます。私もその光景を見ながら、こういう立場の仕事をしている身となって考えてみると、本当にどうしようもなく情けないなと、ここで皆さんにお願いをして、一生懸命採択に向けて働いていただければなと思って帰ってきました。 土砂災害防止法とは、崖崩れ、土石流、地滑りから国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある地域の基礎調査を実施し、都道府県知事はその調査結果に基づき、市町村の意見を聞いた上で土砂災害警戒区域に指定されます。石巻市は、思い出したくない
東日本大震災での最大の被災地となっています。震災の教訓、命の貴さを忘れることなく、市民の生命を守るためにも国・県のほうに積極的に働きかけるべきであります。予算がないのであれば、皆さん知恵を使っていただきたい。また、国では国土強靱化を前面に打ち出しています。国の政策など情報を察知し、対策を講ずるべきでありますが、再度伺います。
◎
渡邉伸彦総務部長 お答えさせていただきます。 今回の御質問にあります小規模の急傾斜地の崩壊防止工事につきましては、繰り返しになりますけれども、基本的には本来土地の所有者、それから管理者、または占用者自らが対策を講じるということで先ほども答弁させていただきました。当然今御指摘のとおり、国の基準に合致するものにつきましては、県が所有者に代わって対策工事を行うと。それ以外の小規模の急傾斜地の崩壊防止工事につきましては、他の自治体の例を見ますと、やはり県または政令都市が実施しているという現状にございます。基本的には県にやっていただくというのが基本でございますので、これにつきましては引き続き指定基準の緩和につきまして、継続的に強く働きかけを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 そうした中で、ただいま御指摘ありました本年第１回定例会の一般質問におきまして、西條議員から御指摘いただきました。私のほう直接ではないのですけれども、その後３月中旬に開催されました宮城県議会、こちらのほうで大震災復興調査特別委員会の皆さんが来た際には、建設部長のほうからただいまの件について御提案させていただきまして、認識をいただいたといったようなところでございます。 具体的な制度の構築までには至ってございませんけれども、引き続き機会を捉えてこの点につきましては要望してまいりたいと思いますし、全国市長会におきましても国のほうへ提案している内容でもございますので、引き続き併せて働きかけを行っていきたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解をいただければというふうに思っております。
◆28番（
西條正昭議員） クリアするような政策を打ち出してもらいたいのですけれども、今の答弁ですと、やはり我々住んでいる半島沿岸部では、海からも攻められる、裏山からも攻められる、そこに住んでいられなくなります。だんだん人がいなくなって、限界集落になります。市長は人口減少対策を打ち出していますが、そういう考えではなく、一人でも助けるような、救い上げるような政策を打ち出していただきたいと思います。 具体的になりますが、北上町十三浜地区に60数年前の道路工事により、これは昭和三陸大津波によってこの高台に30数件移転した場所が集団地という名前でありますが、その左右ののり面工事で擁壁になっている道路があります。経年による劣化でコンクリートがもろくなり、数か所にあるひび割れの部分は鉄板で応急処置してありますが、この場所についても危険区域に指定して工事すべきであると考えていますが、伺います。
◎佐々木貞義
北上総合支所長 議員御指摘の崎山地区のコンクリート擁壁の劣化等につきましては、現地のほうも確認しているところでございますので、関係部署と連携し、対応を考えてまいりたいと思います。まずは、天候不順時等を含めて定期的な点検等を行いながら、劣化等の状況の観察をしてまいりたいと思っております。
◆28番（
西條正昭議員） それでは２点目、建設部長の説明では北上川の左岸堤は小動物のいたずらということで、小動物というのはモグラなのか、ネズミなのか、どういうものなのか。それで、北上川とはまるきり関係ないと言っていますが、数十か所もあのようになっているので、本当に大丈夫なのか、それもしっかりと確認していただきたいと思います。 また、市の管轄の雷神橋、これは１年たってもまだ手をかけていないので、住んでいる皆さんは、やはり寒くなってこれから灯油の配達にも困る、またバキュームカーのホースも橋を渡れないために届かないという、そういう苦情も来ていますが、その辺再度またお聞きします。
◎佐々木貞義
北上総合支所長 私から、雷神橋の災害復旧工事の状況につきましてお答えさせていただきたいと思います。 本年８月に一般競争入札を実施したところでございますが、不調となり、再度入札を行う準備のほうを今進めているとお聞きしております。台風第19号発生から１年がたとうとしておりますが、地元住民の皆様には長い間、御不自由、御不便等をかけているような状況となってございます。早急に復旧工事を完了できるように、建設部と調整を行いながら取り組んでまいりたいなというふうに思ってございます。
◆28番（
西條正昭議員） 農林道整備についての再質問です。これから台風シーズンに入っていきます。二次災害にならないよう、年度内の完成を目指すという答弁ですが、年内でも構いませんので、急いでいただきたいと思います。 また、本川に合流する支川の沢にも、土砂の堆積などの不具合箇所も調査をしていただきたいと思いますが、伺います。
◎
吉本貴徳産業部長 私のほうから、年内の整備完了というようなことのお話でございますけれども、現在残っております国庫補助対象、それから対象外の路線、全部で33路線ございますけれども、どうしても被害箇所が多くて、詳細設計、測量に時間を要したというようなことで、発注が今年の８月、９月、10月というふうなことでございます。中には年内中に完了するものもございますけれども、どうしても工程の関係上、全ての路線の工事完成につきましては年度内までかかるというふうなことでございますので、御理解いただきたいと思います。 それから、土砂の関係の調査につきましては、必要な部分に関しましては現地確認しながら、土砂撤去等の必要な作業が生じる場合におきましては、十分対応してまいりたいというふうに考えております。
◆28番（
西條正昭議員） 次に、大綱第３点目、北上地区の諸課題について伺います。 次の３点について伺います。（１）、大沢橋の架け替えと上流の河川整備について。 （２）、大沼地区の圃場整備について。 （３）、急傾斜地、相川、小滝地区の整備について。 以上、３点を伺います。
◎佐々木貞義
北上総合支所長 北上地区の諸課題についてお答えします。 初めに、大沢橋の架け替えと上流の河川整備についてでありますが、県道北上津山線大沢橋の架け替え事業につきましては、計画から相当の年数を経過しておりますが、いまだ未整備となっております。橋梁上流部の断面に比べ、橋台、橋脚部は断面が狭く、昨年の台風第19号においては河川が氾濫し、近隣周辺地域に大きな被害が発生している状況となっております。 また、大沢川上流部の河川整備につきましては、今年度河川災害復旧工事のほか、舘地区集落沿いの河川堤防のかさ上げ工事が実施されると伺っております。なお、今後の台風等の大雨時の冠水氾濫対策として、河川断面の確保及び老朽化箇所の整備等が必要であると考えており、本市といたしましては、これらについて早急の事業化に向け、引き続き粘り強く県に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、大沼地区の圃場整備についてでありますが、同地区内、上田、高松、新坂下地区におきましては、農業生産基盤である圃場の営農効率化や地盤沈下による排水対策の強化を図るため、地元地権者等から圃場整備事業の実施要望があったことから、事業主体となる宮城県が平成30年１月と今年１月に地元地権者等を対象とした説明会を実施しております。 土地改良事業である圃場整備事業につきましては、通常の公共事業とは違い、原則として受益農業者の同意、申請に基づいて実施することとなり、地元負担金も発生することから、事業の実施に当たりましては地域の皆様で十分検討し、合意形成を図っていただければと考えております。 次に、急傾斜地相川、小滝地区の整備についてでありますが、山林や崖地の対策は、その所有者や管理者等が自ら実施することを原則としておりますが、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾斜地崩壊危険区域に指定された箇所は、県が順次整備を行っております。相川、小滝地区につきましては、警戒区域に指定されており、早期に対応すべき地区として要望してまいりましたが、いまだ事業化されていない状況であります。今後も引き続き事業化されるよう県へ要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（
西條正昭議員） それでは、再質問させていただきます。 大沢橋の架け替えは、長年の課題でありました。大沢橋は長さが短く、中央に太い橋脚が立っています。この柱に木、竹、ごみなどが堆積して、水の流れがせき止められ氾濫します。台風第19号で被災された住民は、川幅も狭いし、しかも橋の真ん中に橋脚があったからだものなと嘆いていました。地元住民の御理解をいただき、先祖代々受け継いだ土地を何十年も前に用地買収に協力したにもかかわらず、自宅も移転した市民は、いまだに工事されていないでところで非常に不思議がっています。地元住民の声をしっかりと受け止め、土地柄もあります、地形に合った安全、安心に暮らせる地域の生活環境整備を含めた地元提案型の要望を粘り強く何度も繰り返し県のほうに働きかけるべきと考えます。 特に建設部と北上総合支所が一体となり、要望活動することであります。今回の災害をきっかけに事業着手しないと、また何年も何十年も投げっ放しにされます。建設部長と
北上総合支所長の考えを伺います。そして、最後に市長の考えも伺います。
◎佐々木貞義
北上総合支所長 今議員申されましたとおり、北上地区住民の合併前からの願いでもあり、また当時用地を協力して移転までしていただいた方もあると伺っており、20年以上前からの計画ともお聞きしているところでございます。 近年の異常気象というような感じで、今までにないような大雨による災害も各地で起きておりますので、大沢橋の架け替えにつきましては、早期に実現されるよう県に対しまして提案なども含め、効果的となるような要望を建設部と連携して考えてまいりたいと思っております。
◎
伊勢崎誠一建設部長 お答えします。 大沢橋の架け替えについては合併前から整備が進んで、まずは
取付け道路となる県道北上津山線、こちらの整備が終わっているということで、残るは橋そのものの架け替えだということは認識しております。このことにつきましては、担当となる県の東部土木事務所のほうでも認識はしておりまして、予算要求はやっているというような話も聞きました。予算が実情はつかないというようなお話も聞いていますので、今後我々としても要望活動をしていきたいというふうに思います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 大沢川の橋の架け替えについては、随分時間が経過しております。豪雨災害が非常に大きな災害として注目されてきておりますので、何としても県にしっかりと要望して、早く橋の架け替えをお願いしてまいりたいと考えております。
◆28番（
西條正昭議員） 市長、県のほうに要望するときは、ぜひ一緒に御同行いただきたいと思います。 次に、大沼地区の圃場整備の再質問に入ります。地元での説明会は、これまで２回しています。また、現地での説明会も、宮城県の農業振興部、地元住民、北上総合支所、県議会議員。
北上総合支所長は、地域の皆さんで十分検討し、合意形成を図っていただきたいと答弁されましたが、私は行政がするものではないと切捨ての答弁だと受け止めました。段取りは、何回も説明会をして十分できています。時間をかけないで進めるべきであると思いますが、再度
北上総合支所長の考えを伺います。
◎佐々木貞義
北上総合支所長 圃場整備につきましては、土地所有者や農業作業者の受け手となる担い手の農家双方によりよい形となるよう圃場整備を実施し、農地を有効に活用できればということが重要であると考えております。早期に事業化されるためにも、合意形成を図ることが大事なのかなというふうに思ってございます。
○議長（
大森秀一議員） 以上で28番
西條正昭議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午前１１時５２分休憩 午後 １時００分開議
○副議長（遠藤宏昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番楯石光弘議員の質問を許します。７番。 〔７番楯石光弘議員登壇〕
◆７番（楯石光弘議員） ただいま遠藤宏昭副議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 「我が日の本は往古より 瑞穂の国の名も著く 蒼生の生命ぞと 神の賜へる御宝は 千代に八千代の末かけて 繁りゆくこそめでたけれ」。これは、宮城県最古の歴史と伝統を誇る我が母校、県立小牛田農林高等学校の校歌であります。今年も命の根、稲の刈り取り時期を迎えることができました。本当にありがたいことであります。 前回の一般質問では、私は
新型コロナウイルスは自然生態系を破壊する人類への警鐘、警告ではと指摘いたしました。いまだ終息ならず、県は連休前の18日、新たな
新型コロナウイルス緊急警報を発令いたしました。 本市のイベントも
新型コロナウイルス感染防止のため、軒並み中止に追い込まれております。そのような中、先日久しぶりに躍動感あふれ、笑顔いっぱいのスポーツイベントの開催記事が写真とともに掲載されました。ＮＰＯ法人石巻市スポーツ協会主催のいしのまき市民スポーツフェスタ親子大運動会であります。そこでの５歳の女の子は、「夢に見るくらい楽しみだった」とうれしさを表したそうです。感染防止対策をしっかりと行いながら初めて開催したとのこと。これは本当にすばらしいことで、事務局、スタッフの勇気ある行動に大いに拍手を送りたいと思います。このままの自粛生活続きでは、
新型コロナウイルスそのものよりも自粛の影響で、心と体はもちろん、社会生活、経済まで滞ってしまいかねません。 そこで、今回の一般質問は、これまで何度も取り上げられてきた身近なテーマでの大綱２点であります。少し視点を変え、提案もしてまいりたいと思います。 大綱１、コロナ時代の空き家、移住、定住対策について。（１）、本市の空き家の現状をいかに考え、その対策について。 （２）、空き家バンクの必要性とその設置見通しについて。 （３）、できる限り空き家にならない、出さない対策について。 （４）、市営住宅からの入居者の移転計画の背景と対応について。 （５）、コロナ時代の移住、定住対策の現状と実績、課題について。 以上、５点についてお伺いいたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。 コロナ時代の空き家、移住、定住対策についてお答えいたします。本市の空き家の現状をいかに考え、その対策についてでありますが、平成27年11月27日に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、本市では平成30年度から令和元年度にかけ、市内全域を対象とした空き家の現況調査を実施し、市内には2,392件の空き家候補が存在することを把握しております。空き家につきましては、防災や衛生面、景観など市民の生活に広く影響を及ぼすことが予想されますことから、所有者に対し適正な管理に努めるよう指導するとともに、空き家の活用策につきましても検討してまいりたいと考えております。
◎
伊勢崎誠一建設部長 私から、空き家バンクの必要性とその設置見通しについてでありますが、本市では現在石巻市空家等対策計画の策定を進めており、空き家の発生予防や空き家対策などのほか、空き家の有効活用などを検討しているところでございます。空き家バンクにつきましては、空き家の有効活用の一つとして効果的な手段であると考えておりますので、導入について検討してまいります。 次に、空き家にならない、出さない対策についてでありますが、現在空き家の無料相談会を実施しており、空き家の維持管理や将来的に空き家となることが見込まれる建物の取扱いなどについて、所有者が司法書士や不動産関係団体など専門分野の皆様からアドバイスをいただく場を提供しております。空き家や将来的に空き家となる建物の取扱いにつきましては、所有者の事情により対応が異なりますことから、今後も空き家の無料相談会を開催し、空き家の発生予防等に努めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅からの移転計画についてでありますが、本計画は耐用年限を経過した既存の市営住宅入居者の住環境改善と復興公営住宅の有効活用などを目的に本年７月１日に策定しております。本年８月から今年度対象世帯への戸別訪問を実施し、本計画の内容説明や入居者の個別事情の聞き取りなどのほか意向調査を行っております。意向調査終了後は、移転先住宅のマッチングを行い、マッチング成立後は随時移転していただく予定となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎
岡道夫復興政策部長 私から、コロナ時代の移住、定住対策の現状と実績、課題についてでありますが、これまで移住、定住に係る主要なＰＲの機会となっておりました首都圏で開催される移住、定住関連イベントにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として基本的にオンラインで開催されております。 本市におきましても、オンラインイベントへの参加や独自のオンラインイベントを開催し、ＰＲを行っているほか、移住コンシェルジュによるオンライン移住相談も開始しております。実績につきましては、本年度の移住相談件数10件のうち５名の方が本市への移住に結びついており、平成28年度から通算いたしますと移住相談件数148件、うち移住者数42名となっております。 今後の課題といたしましては、全国的に地方への移住ニーズが高まっておりますが、なかなか成果に結びついていない状況でありますことから、コロナ禍における効果的なＰＲ方法を検討していくとともに、移住者と地元の方々との関係を深める場づくりに加え、多様な形で本市と関わる人々、いわゆる関係人口を創出するきっかけ及び土壌づくりが必要と考えております。引き続き関係機関と連携を図り、情報収集に努めながら取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（楯石光弘議員） ただいま空き家の現状などについて答弁いただきましたが、どうも危機感が残念ながらひしひしと伝わってまいりません。どこかのまちのことで、明日は我が身、自分事として捉えていないのではと思われてしようがありません。 総務省が昨年４月に発表した５年に１度の住宅・土地統計調査2018によれば、空き家数は全国で846万戸に上り、前回に比べ26万戸増えたそうです。総住宅数に占める空き家の割合、空き家率は13.6％と過去最高を記録したとのことでございます。野村総合研究所の予測では、住宅の取壊しや有効活用が進まなければ、2033年、たった13年後には総住宅数7,130万戸、空き家数は2,170万戸、空き家率は30.4％、約３件に１件の割合で空き家が出るとの衝撃的数字が出されました。考えてみれば、驚くこともないかもしれません。地元に目を転じれば、戸数50数戸しかないのですが、既に５件は空き家、空き家率約10％程度ですが、今後10年、30年、50年、100年、300年と考えてみますとぞっとしました。10年程度、ＳＤＧｓの目標年程度は何とか維持できても、30年、50年と１件１件に思いを巡らせてみると、何と半分以上が空き家の可能性があることが分かりました。 そこで、再質問でございます。市内には2,392件の空き家候補があるとのことですが、その種類別内訳についてお伺いいたします。
◎
伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 空き家の不良判定、これは４段階になっておりまして、ＡＢＣＤとあります。Ａが損傷等もなく管理に特段の問題がないというものでございます。Ｂとしまして、一部に損傷が見られ、小規模な修繕が必要なもの、Ｃが中規模から大規模な修繕が必要、Ｄが大規模な修繕や除却等が必要というような種類別になっております。
◆７番（楯石光弘議員） 住宅を外観で調査して４段階に判定したということだと思います。総務省では、空き家を４つの分類で、別荘のような二次的住宅、また賃貸用住宅、そしてまた売却用住宅、そしてその他の住宅と分類しております。といたしますと、2,392件はその他の住宅と理解してよいのでしょうか、お伺いいたします。
◎
伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 総務省で実施しています種類別なのですが、これは別荘ですとか、今お話にありました賃貸用、売却用、その他ということになっておりまして、当市においてはその他の住宅に入るということでございます。
◆７番（楯石光弘議員） 本市の二次的住宅、また賃貸用住宅、売却用住宅、総住宅数と、また空き家率についてもし分かればお伺いいたします。
◎
伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 本市においては、その他の住宅ということになりますが、空き家率につきましては3.7％ということでございます。
◆７番（楯石光弘議員） 私の持っている資料と観点が違うようで、私は総務省の関係の資料でございます。これで調べますと19％で、何と県内断トツのトップでございます。ナンバーワンです。全国でも815ある都市の中では堂々145位だそうです。順番をつけるのはあまり好きではないのですけれども、公的な資料のデータとして出ております。本市の空き家等の適切な管理に関する条例も、おかげさまで今年４月１日より施行されております。 そこで、空き家の件数、幾ら増えて、どれぐらい取り壊して、また空き家の活用とか苦情、また今後の見通しなど、どのように管理をしているのかお伺いいたします。
◎
伊勢崎誠一建設部長 お答えします。 空き家の現況調査につきましては、平成30年、令和元年度と２か年で調査をしたところでございます。それに基づきまして、空き家等の対策計画を現在策定中ということで、今年度末の策定を目標にしております。ですので、どれくらい増えているかということに関しましては、現在その後の調査はしておりませんので分からないのですが、ただ一般的に考えれば何も対策をしなければ空き家は増えていくと、もしくは先ほどの４段階のランクがだんだん悪いものになっていくというふうなことが予想されております。 また、解体につきましては、現在相談会等で相談を聞いた上で指導を行っているといったような状況があるのですが、昨年度からですと今まで解体報告、解体しましたというようなのは７件ほどあります。 それから、今後活用に関しては空き家バンクの導入等も考えられますが、現在策定の計画に反映して対策を行っていきたいというふうに考えております。 あとまた、見通しでございますが、これも現在策定中の計画に基づいてやっていきますけれども、放置すれば危険度が増すということですので、策定後の計画に基づいて適正に指導していきたいというふうに考えます。
◆７番（楯石光弘議員） まだ計画中ということで、全て検討中ということで、また空き家の率も私の見方と、総務省の見方と、本市の持っているのとちょっと違うということで、捉え方の違いでございました。 それでは、（２）、空き家バンクについてでございますが、必要性、有効性は認識しており、検討中とのことでありました。ネットの時代でありますので、民間と連携を取りながら、より安心、信頼できる石巻市らしいバンクの立ち上げをぜひともよろしくお願いしたいと思います。 そこで、本市では現在空き家対策の基本である空家等対策計画の策定を進めているとのことですが、いつ頃出来上がり、また計画作成に大切と思われる空家等対策協議会との関わりはどのようになっているのか。また、メンバー構成とか会議開催の実績、また内容についてお伺いいたします。
◎
伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 計画の策定は今年度末ということでございます。この計画の策定に向けて、専門分野の方からいろんな御意見をいただくと、そういう場として空き家等の対策協議会を開催しております。そのメンバー構成でございますが、司法書士会、行政書士会ですとか、それから建築士会などの通常いわゆる五士会と呼ばれる方々、それから宅地建物の取引業協会ですとか、法務局や金融業の方々で構成しております。これまで
新型コロナウイルスの関係もありまして、８月に第１回目を開催しております。今後２回を予定しておりまして、年度内には合計３回をやると。この協議会の中では、計画の素案等についていろいろ御意見をいただいているということで、空き家の管理ですとか活用、それから解体とか、そういったものについて御意見をいただいているというような状況です。
◆７番（楯石光弘議員） 計画も今年度中には作成できるという力強い建設部長のお話、大変ありがとうございます。ぜひとも実効性のある計画をよろしくお願いいたしたいと思います。 （３）です。できる限り空き家にならない、出さない対策についてでありますが、私はこれが一番重要で大切ではないかなと感じております。それで、空き家の無料相談会も開催しているとのことですが、これはとてもよいことだと考えます。相談者と一緒になって、寄り添いながら、多種多様なケースがあると思われますので、上から目線ではなく、親身になって相談に乗っていただきたいなと思います。相談の基礎になる書類の持参も呼びかけをしているようでございますので、これも本当に有効で効果的だと感じております。 そこで、ここ数年の相談会の開催回数、また場所、地区別、相談内容とか経費などについて、分かるところをお伺いいたします。
◎
伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 ここ数年ということですが、令和元年度、昨年度でございます。無料相談会の回数としては４回、７月、９月、12月と今年の１月ということで、それぞれ中央公民館や河北総合センター、向陽町のコミュニティセンター、遊楽館等で行っております。相談者は21人ございまして、相談の内容としては相続の問題ですとか売却、それから解体ということで様々あるのですが、21人で33件ほどの内容が相談されたということでございます。相談を受けるメンバーにつきましては、先ほどの、五士会と申し上げましたが、そういった方々でございまして、その報償金としては五士会で延べ20人で28万8,000円の支出をしております。 それから、平成30年度でございますが、これも４回の開催で、相談者が17名でございます。場所は、中央公民館、桃生公民館、河北総合センター、向陽町のコミュニティセンターということで、相談の内容については先ほどと同じような状況でございます。36件ほどの相談がありまして、報償金としては27万5,000円を支出しているといったような状況です。
◆７番（楯石光弘議員） ただいま年４回ほどですか、１回平均大体５人ですか、各地を回りまして、中身を見てみますと、やはり相談者は旧市がちょっと多いような感じを受けています。それから、売却とか解体、相続の相談が主なようでございます。会場に足を運んでいただける方は本当に恵まれたというか、よいほうで、参加したくても参加できない人がいると思うのですけれども、そのような方の対策はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎
伊勢崎誠一建設部長 お答えします。 相談会としては年４回、決まった日にということで、そのときに用事があっていらっしゃれないというような方につきましては、市役所の建設部の中にあります住宅課が相談窓口となっておりますので、いつでも受け付けておりますので、相談に来ていただければと思います。
◆７番（楯石光弘議員） 先ほど申しましたように、今後ますます空き家は増えてくるのではないかと考えられます。相談会のデータからでも考えますと、どちらかというと現在は老朽空き家対策を中心とした取組が多いように感じられます。今後は、できれば一歩進んで、空き家活用や放置予防とか、積極的に取り組んでいくことが極めて大切になっていくのではないかなと考えます。 一方、固定資産とか税金は建物が建っていれば６分の１に優遇されておりましたが、法律により2015年からは周りに危険を及ぼすなどの特定空家に指定されますと税金が約６倍になるとも言われております。所有者と自治体の管理責任が明確に示されたことになります。したがって、これからは何でも予防の時代ではないかなと考えております。予防医学、予防医療、介護予防、予防消防などなど、私も消防団で数々の消防活動をしてまいりましたが、激しく燃え広がっている状態から消火することは至難の業でありました。総務省の数字で、空き家率もおおよそ30％程度を超えてしまうと財政破綻の確率が極めて高くなると一般的に言われております。 そこで、提案であります。建設部住宅課とともに専門の空き家活用推進室を設け、総合的な空き家対策の相談窓口、空き家の適正管理と放置予防、既存住宅の流通、転用促進、自宅リフォームなど、専門に担当するチームの設置を今後検討してみてはどうかなと考えております。建設部長と市長の所見をお伺いいたします。
◎
伊勢崎誠一建設部長 お答えします。 空き家につきましては、本来個人の財産ですので、その対策は個人で行うべきものというふうには考えております。ただ、空き家等の対策については、計画策定の中で今後具体的にその内容を示していきたいというふうに考えております。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 議員御提案の空き家対策推進室、これはある程度空き家の戸数、あるいはその状態を把握した上で、これがどのような課題があるかということをしっかりと捉えた上で、それをどう生かしていくか、活用するかという方向で考えることも必要ではないかと思っておりますので、今後研究してまいりたいと考えております。
◆７番（楯石光弘議員） 何とぞ検討のほうをよろしくお願いしたいなと思います。まだ計画段階で、計画もできていないところで新しいことをやるというのはかなり難しいとは思いますが。 次に、（４）、市営住宅からの入居者の移転計画についてであります。先日市営住宅に入っておられる方から電話があり、市からの１通の文書で夜も心配で寝られず、ノイローゼになりそうだとのことで早速伺ってみたところ、石巻市営住宅の用途廃止に伴う入居者移転計画についてという突然のお知らせの文書で悩んでいるとのこと。令和４年度までの期限付で、とても納得できないとのことでした。市の担当より電話で対応したり、そしてまた自宅まで出向いていただき、丁寧にお話を伺い、説明し、強制ではないですよと説明しても、担当が替わればまた変わるのではとか、怒りは少し収まったものの不満は残ったようであります。 70代の夫婦と障害を持った70代の男性の３人暮らしで、自宅を見せていただいたところ、全く耐用年数が過ぎた市営住宅と思えない手の入れようで、驚いてしまいました。排水が悪かったところを資材を集めてよくしたり、作業場を手作りしたり、何より入居当時は家の周りが全く荒れ放題だったのを、地域の人より土地を借りて木を剪定したり、草刈りをして、少しずつ環境整備に努めたそうです。今では観光農園か遊園地のようなカラフルですてきな周辺で、また庭となっております。したがって、この夫婦にとってこの家と土地についての思い入れは、ひとしお強いものがあることが理解できました。残りもあまり長くない人生、これからまた新しい復興公営住宅に引っ越して一から生活する力、気持ちにはとてもなれないと言います。住宅の払下げも検討してみたいとも述べておりました。確かに復興公営住宅が余っているから、古い市営住宅から、そっちからこっちへの数字合わせは、机上では簡単にできます。入居している方々の多くは高齢で、様々な事情を抱えた生身の人間であります。どうか今後とも、より一層個別事情の聞き取りを行い、親身になって事業を進めていただくことを切にお願い申し上げます。 そこで、再質問、１点だけでございます。本事業が完成、終了する時点の令和26年度での管理費の削減見込み金額についてお伺いいたします。
◎
伊勢崎誠一建設部長 お答えします。 移転については、個人の事情に即して丁寧に説明をしながら進めてまいりたいと思います。 管理費に関してでございますが、このまま耐用年限を迎えるというものは令和51年度が最長となっていまして、この間の管理費が約98.1億円になっております。計画を実施した場合になりますと、令和26年度までということになりまして、その管理費の試算は約78.6億円ということで、約20億円の減額ということでございます。
◆７番（楯石光弘議員） 今建設部長から約20億円の減額ということで、24年間の事業計画というので、本当に御苦労さまなことだと感じます。事業の大きな目的は、適正な管理戸数の確保でありますが、どうかゆっくり、急いでお願いしたいなと感じております。 続きまして、（５）、コロナ時代の移住、定住についてでありますが、これまで５年間で42名の方に移住していただいたとのことで、全国的には移住ニーズが高まってはいるが、成果に結びつき難いとの先ほどの答弁でありました。考えてみれば、確かに全く石巻市を知らない人が1,741ある市町村の中から本市を選ぶことは至難の業、かなり難しいことではないかと考えます。自分としては、地元の石巻市が一番住みよいところ、こんなによいところはないと感じているのでありますが、客観的にはそのようではないようでございます。 東洋経済新報社発行の都市データパック2020によりますと、本市の住みよさランキングは815都市の中で総合661位、安心度513位、利便性419位、快適度574位、富裕度505位。全市町村1,741の中では人口191位、面積173位、財政力指数720位、農業133位、工業229位、所得721位となっております。ランキングが全てとは決して思いませんが、復興予算が入ってのこのデータであります。あくまで参考として、このようなものがあるということだけは知っておくことが大切ではないかと考えております。 世界共通の目標であるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の「Ｓ」はサバイバルと、この前の一般質問のお話の中でありました。コロナ時代にはぴったりのうまい表現であります。 そこで、提案であります。私は、こういう時代だからこそ家族の絆をより大切にしていくべきではと考えました。空き家対策にも通じるところがあります。それは、多世代同居や近居、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン、それに孫ターンの見直しなど、政策誘導すべきではと考えます。国のほうでも少子化対策の観点から、子育ての担い手の多様化と世代間の助け合いの必要性から、三世代同居、近居しやすい環境づくりを推進することになりました。ちなみに、日本総合研究所が発表している幸福度ランキングによれば、福井県が常にトップクラスにおります。地味な暮らしで日本一になった福井県では、三世代同居こそが最高のぜいたく品とＰＲしております。 一方、ライフスタイルのお手本であった本家本元、欧米において、特にアメリカでは2016年国勢調査によると、1970年比較で200万人の多世代同居が増え、人口の20％を占める6,400万人が一つの屋根の下で暮らしているとのことであります。かくいう私は、数年前までは妻と母の３人で静かに暮らしておりましたが、長男夫婦の勤務地の関係で今では家族８人となり、わいわいがやがやの生活に一変いたしました。考えてみれば、つい最近まで何百年、何千年と拡大家族が一般的でありました。その中で自給自足的生活、ほとんど全て家族で助け合いながら生きてまいりました。国連でもＳＤＧｓ、持続可能な開発目標とか、家族農業重視へ大きく方向を転換いたしました。コロナ時代となり、一段と生き方、考え方などのパラダイムシフトが起きつつあるように感じます。本市において、多世代同居、近居などに対して、空き家対策、少子化対策などの関連と併せ、これらの大きな問題への対策について、市長はどのように考えているのか所見をお伺いいたします。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 家庭の絆、家族の絆というのを大切にして、そして多世代同居の増加ということが、確かにそういった家族構成が進むことが地域にとっては大変必要なことだというふうに思っております。 石巻市で今現在進めております地域包括ケアの中でも、住み慣れた地域で生きがいを持って住み続ける
まちづくりということで今進めておりますけれども、そういったことが発展すれば、多世代で生活、家庭を築くということも多くなってくるのではないかというふうに思っております。ただ、震災以降、半島沿岸部にお住まいの方々が中心部に移転するということで過疎化が進んでおりますけれども、地域を大事にしていくためにも高齢者の方々が住み続けることができるような、やはりそういった環境整備というものをしっかりすることによって、活力ある地域を取り戻していきたいと考えております。
◆７番（楯石光弘議員） ひとつよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大綱２点目、雨水の排水、減災対策についてでございます。（１）、昨年の台風第19号による住宅の浸水状況と排水、減災対策の現状についてお伺いいたします。
◎
伊勢崎誠一建設部長 私から、雨水の排水、減災対策についてお答えいたします。 昨年の台風第19号による住宅の浸水状況と排水、減災対策の現状についてでありますが、初めに住宅の浸水状況につきましては、床上浸水が73棟、床下浸水が8,864棟あり、雄勝地区を除く市内全域で浸水による住宅被害があったところでございます。 次に、排水、減災対策の現状につきましては、現在雨水排水ポンプ場の建設と雨水幹線の整備を進めており、完成までの期間は仮設ポンプによる強制排水を行っております。また、昨年の台風による被害を受けまして仮設ポンプを増設したほか、停電対策や発電機の燃料切れ対策も行っております。今後は、下水路等のパトロール体制の強化と、新たに導入した移動式のパッケージポンプを状況に応じて機動的に配置するなどの対策を行い、被害の低減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（楯石光弘議員） 振り返って、改めて昨年の台風第19号の大雨が大変な被害だったということが理解できました。 再質問でございます。昨年の台風第19号での本市の時間雨量、24時間雨量、そして総雨量についてお伺いいたします。
◎
伊勢崎誠一建設部長 お答えします。 昨年の台風第19号につきましては、10月12日、13日と２日間かけて通過いたしております。泉町にあります測候所のデータによりますと、２日間の合計で226ミリメートルが降っております。また、時間当たりの最大雨量ですが、40.5ミリメートルを記録しているというところでございます。
◆７番（楯石光弘議員） 今工事をやっている雨水排水ポンプ場の整備が完了した時点では、どの程度の雨量に対応できるのか、改めて伺いたいと思います。
◎
伊勢崎誠一建設部長 現在造っております雨水排水ポンプ場は、５年確率ということで１時間当たり45.6ミリメートルの対応ということでございます。
◆７番（楯石光弘議員） 時間雨量45.6ミリメートルと、かなり細かい数字なのですけれども、大変な雨量とは思いますが、ひとまずは安心いたしました。 ただ、気象庁の資料によりますと、全国で最近の10年間は、時間雨量80ミリメートル以上の猛烈な雨の発生回数は、20年前の10年と比較しますと約２倍に増えているそうです。温暖化で、海面から蒸発する水分量が多くなるためと言われております。したがって、究極の対策は、流域全体での官民挙げての総合的治水対策が極めて大切になってくるのではないかなと考えております。 うまい表現がありまして、見つけました。これまでの河川、下水道による「ながす」、それにプラス一時的に「ためる」プラス減災へ「そなえる」という言葉がありまして、いいなと思いました。「ながす」、「ためる」、「そなえる」だそうでございます。山のほうでは、保水能力のある木とか土を守り、森や里山の手入れなども必要になってくるのではないかなと考えております。 また、一方の対策といたしまして、これまでも水田の多面的機能としていた田んぼダムが今新たに注目されております。日本の水田面積は約280万ヘクタール、約60億トンの水をためることができるそうでございます。洪水調整ダム、全国に300か所ぐらいあるそうです。その約４倍の能力を持っているとのことでございます。金額とすると約３兆円以上という話もございます。 本市でも、幾らかでも下流の災害を減らすためには、本市にできることは積極的に取り組むべき、検討すべきと考えますが、担当の産業部長と市長の見解をお伺いいたします。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 田んぼダムにつきましては、平成23年から山形県鶴岡市の因幡地区というところで始まったものということで承知しております。それで宮城県におきましても、現在本年度から大崎市のほうで1.5ヘクタールの水田を利用いたしまして実証実験を行っているところでございまして、来年度はその面積を10ヘクタールに増やすということで、県におきましてはその有効性が確認されたものであれば事業化に向けて検討をスタートするというふうなことで伺っております。 一方で、石巻市の場合ですと、圃場整備した水田でも集団転作というようなことで、麦あるいは大豆といった水はけのよい土地を好む作物を栽培しております。鶴岡市の場合は、全て転作した水田では稲作以外は行わないというようなことがあります。そういった課題もありますので、そういった懸念事項をどう解消していくのかということも含めまして、県の実証試験の結果などを踏まえながら県と研究等は行ってまいりたいというふうに考えております。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 石巻市の場合、排水機場を整備しておりますけれども、先ほどありますように45.6ミリメートルということですので、これが石巻市における標準雨量ということになるかと思いますけれども、今後想定される豪雨災害に当たっては、なかなかこの時間雨量では対応できないのではないかというふうに考えております。そのために利用できるものはしっかりと利用していくということが必要だと思います。石巻市の場合も、雨水をためて、そしてそれを活用するということもしておりますけれども、議員御指摘のように水田の貯水機能を生かしていくということも、これは非常に大きな取組だなというふうに考えておりますので、今後しっかりと勉強して取り組んでいきたいと思います。
◆７番（楯石光弘議員） やる気さえあれば何とかすぐにでもできるのではないかなと感じております。本市の産業部農林課が必要性を強く訴えまして、連携、発信する方法がベストかなと考えています。土地改良区とかＪＡも、これはいいことだと言っております。田んぼの基盤整備も終わりまして、畦が崩れて低くなってございますので、必要かと感じております。 今回の一般質問は、空き家対策と減災対策を初めて取り上げてみました。今後も初心を忘れることなく、夢、挑戦、元気で、未来に誇れる石巻市を目指してまいりたいと思います。 最後に、宮城県立小牛田農林高等学校の校歌で締めたいと思います。「国の大本文明の 母と頼まむその母は 富を培う源の 業の進むにあるぞかし 奮えわれ等の双肩に 荷ふも重しその任務」。 終わります。
○副議長（遠藤宏昭議員） 以上で７番楯石光弘議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。 午後１時５０分休憩 午後２時００分開議
○副議長（遠藤宏昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
◎
伊勢崎誠一建設部長 発言の訂正のお願いでございます。先ほどの７番楯石議員に関する私の答弁中、市内の空き家率につきまして「約７％」と申し上げましたが、「3.7％」の誤りでありましたので、訂正のお願いと併せましておわびを申し上げます。
○副議長（遠藤宏昭議員） 次に、19番阿部久一議員の質問を許します。19番。 〔19番阿部久一議員登壇〕
◆19番（阿部久一議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 まず、第１点目として、
新型コロナウイルスによる不況対策について。①、
新型コロナウイルスによる財政への影響について伺います。自治体財政悪化88％、経済が失速、これは昨日、
新型コロナウイルスで負担は増、税収は減、歳出削減には限界であるということで新聞報道がありました。 今や
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の経済は大きく減速しております。本市においても石巻川開きなど、市民の行事は活動や集会の自粛などで観光客の集まる地域イベントは相次いで中止になりました。鉄道やバス、旅館業、料理飲食業、小売業、農林水産観光業など、本当にありとあらゆる職業が低迷して、全て大幅な減収が今なお続いており、石巻市経済への影響は計り知れないものがあることから、
新型コロナウイルスによります本市財政への影響、その課題について伺います。 次に、②として、地域経済をＶ字回復させるための施策について伺います。６月の定例議会におきまして、
新型コロナウイルス感染症の経済対策の市長答弁に「現時点での支援方針としては、
新型コロナウイルス感染症が終息し、地域経済活動が回復するまで事業者の経営と雇用が継続できるよう国や県と協調しながら市独自の支援策を実施する」と、「地域経済をＶ字回復させるため、思い切った施策の展開に対応した財政投入も行っていく」と、このように答えておりましたが、それでは石巻市の経済再生を図るどのような取組、施策を講じなければならないか。石巻市の経済の立て直し、石巻市民の豊かな生活を取り戻すためにも、今こそ亀山市長の行政手腕、力量が問われます。亀山市長が、低迷している地域経済をＶ字回復させるための市独自の施策とはどのようなものか伺います。 次に、③として、観光産業への取組について伺います。観光関連事業も、今年になってからは、コロナ禍の影響で相当厳しい局面に立たされております。元気いちばを拠点として石巻中心市街地活性化への一翼を担うと、このように思っておりましたダイヤモンド・プリンセスをはじめ、クルーズ船の運航停止などは、観光産業と交流人口の停滞を招いております。コロナ禍の影響で観光産業が危機的な状況下に置かれている中で、どのように取り組んでいくのか伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 阿部久一議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスによる不況対策についてお答えいたします。地域経済をＶ字回復させるための施策についてでありますが、本市では
新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化している中小企業者の経営を支えるため、持続化助成金や家賃助成金などの独自支援策を実施しております。 さらに、経済対策としては、景気が落ち込んでいる市内の中小企業者を支えることを目的に、石巻のチカラ・プロジェクト事業第２弾として、５割増しのチケットを８月31日から販売しており、大変好評いただいております。また、停滞する地域経済の活性化と市民の消費喚起を促すため、５割増し商品券を発行する地域商品券事業を実施することとし、10月１日からの商品券の販売に向け、準備を進めているところであります。これら中小企業者等の経営支援と景気対策の２本柱により、落ち込んでいる地域経済の回復と活性化を図ってまいります。
◎大塚智也財務部長 私から、
新型コロナウイルスによる財政への影響についてでありますが、歳入では感染症の影響による地域経済の低迷により、今後市税の減収や地方消費税交付金の減額が見込まれますが、その影響額がどれほどになるかについては、現時点では試算することは困難な状況となっております。 歳出では、これまで予算化した
新型コロナウイルス感染症に関する経費の総額が９月補正分まで含めますと約183億円となっており、この財源内訳は地方創生臨時交付金などの国県支出金で約175億8,000万円、一般財源が約７億2,000万円となっております。 ただし、この一般財源につきましては、今後追加配分されます地方創生臨時交付金や事業費の執行残の状況により財源振替や減額補正を行い、ある程度縮小となる見込みであります。いずれにいたしましても、感染症の終息時期が先に延びるほど、財政運営に及ぼす影響は大きくなるものと考えております。
◎
吉本貴徳産業部長 私から、観光産業の取組についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンドの大幅な減少や国内における外出自粛等、観光産業は大変なダメージを受けております。 本市といたしましては、事業者支援として観光関連産業事業者へ20万円の支援金給付や感染予防対策として店舗にアクリル板やパーティション等を設置した費用等の一部助成を行っております。また、観光関連産業事業者の経営の安定を図るため、飲食業や小売業、サービス事業者などを対象に、石巻のチカラ・プロジェクト第２弾として５割増しチケットの販売を行っているところであります。今後は、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンに連動した旅行商品の販売を予定しており、本市の魅力を生かしながら、新しい生活様式を取り入れた誘客の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆19番（阿部久一議員）
新型コロナウイルスによる財政への影響についての再質問ですが、歳入面では感染症の影響で、地域経済の低迷によって今後市税の減収や地方消費税交付金の減額が見込まれ、影響額は現時点において試算は困難であると、こういった答えでありましたが、市税はやはり歳入の根幹をなすことから、今後の財政の健全性維持のためにも昨年度からの市税の推移と収入率について伺います。
◎大塚智也財務部長 お答えします。 令和元年度、昨年度の決算の市税収入は、約195.8億円ということで、前年度対比で7.2億円の増ということになっております。収入率のほうでございますが、現年度滞納繰越、合計で96.9％ということで、前年度と比較して0.1％の増となっております。こちらの市税収入、収入率は平成24年度決算以降は、ずっと対前年比増加ということで継続中になっております。
◆19番（阿部久一議員） 市税収入及び収入率は、平成24年度決算以降、前年度比増を継続中とのことですが、しかし今議会の同僚議員への答弁では、今年度は
新型コロナウイルスの影響で市民税の見通しが見えないとの答えでした。つまり悪くなるということは滞納者が増えるということになり、税収の落ち込みが考えられます。未収金が増えると、数年後さらに不納欠損額が増大すると思われますので、不納欠損への対策はどのようにしておるのか伺います。
◎大塚智也財務部長 お答えします。 市税の収入という部分に関しましては、まずは納付しやすい環境ということで、コンビニ収納など、そういった環境整備をまず整えてきたところでございまして、そのほか差押え等の滞納処分の強化といったところを図りまして、滞納額の縮減に取り組んできたところでございます。おかげさまをもちまして、昨年度はどうしても
新型コロナウイルスがございまして若干増加しておりますが、収入未済額及び不納欠損額といったものは震災後大きく削減してきているという状況にございます。 今後の滞納者対策というところでございますが、どうしても催告あるいは納付相談がない場合といったものにつきましては、財産調査をした上で滞納処分を執行していくということが基本的な考え方となります。ただ、どうしても滞納処分できる財産がない、あるいは最低限の日常生活の財産しかない場合、あるいは最近よくあるのですけれども、財産が不明、住所がないという方等につきましては執行停止や不納欠損といった状況になります。議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルスの影響がございまして、今後の状況というのは非常に不透明な状況にあります。そういった状況にありますけれども、丁寧な納税相談を行いまして、滞納者の状況をよく確認しながら適正な債権管理に努めていきたいということで考えております。
◆19番（阿部久一議員） これまでの努力の成果はうかがえますが、これからコロナ禍という大きな新しい山が立ちはだかるわけであります。滞納者の中には、様々な理由で遅れる人も出てくると思うのですが、猶予の対象者はどういった人たちか、また猶予の対象になる市税はどのようなものなのか伺います。
◎大塚智也財務部長 お答えします。
新型コロナウイルスの関係で納税の猶予といったものが出ました。猶予の対象者は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年２月以降の任意の期間、１か月以上でございますが、事業等の収入が前年度同期に比べましておおむね20％以上減少しているというのが条件になりまして、それで一時的に納付、納入ができないという方が対象となります。 対象となる市税でございますが、これは令和２年２月１日から令和３年２月１日までの納期限が到来する税ということで、大きなものは市民税、法人市民税あるいは固定資産税、都市計画税等といったものが対象となります。この特例の適用を受けるためには、納期限までの申請といったところが必要となります。
◆19番（阿部久一議員） 徴収猶予の特例許可者の延滞金、これはどうなるのか。また、これまでの市税猶予と相談件数はどれぐらいか伺います。
◎大塚智也財務部長 お答えします。 特例猶予の許可者と延滞金でございますが、基本的に延滞金はかからないといったところになります。それと、これまでの相談件数等でございますが、猶予制度の説明といった相談も含めまして８月末まで515件の納税相談がございました。そのうち実際の猶予申請の件数につきましては72件、税額で約6,000万円弱といったところになっております。金額が大きいところで申し上げますと、やはりどうしても固定資産税ということで約７割近い、件数で約31件、金額にしますと約4,136万円と、これが一番大きい金額になっておりまして、次いで個人市民税ということで、これは６件1,032万円といった状況になってございます。
◆19番（阿部久一議員） 相談件数が515件、猶予申請が約6,000万円とのことですが、その市税猶予額についてですが、市税の令和２年度予算額約190億円、約何割ぐらいで、金額にして幾らぐらいと見ているのか。また、全国的に消費も鈍っている中で地方消費税交付金、それから地方譲与税交付金などへの減収はどのように考えているのか伺います。
◎大塚智也財務部長 お答えします。 今年度当初予算、約190億円が市税の予算でございまして、先ほど約6,000万円弱ということで、現時点では約0.3％程度といったところになります。ただ、今後の見込みというのは、今後の経済の状況がどうなるかということで多分大きく変わってくるということですので、これは見込みはなかなか立てづらいということで、ただいずれにしてもこの猶予の申請は増加するということは見込まれております。 それとあと、もう一点の地方消費税交付金あるいは地方譲与税交付金につきましても、これは全国の経済、消費の低迷といったものがどうなるのかといったところによって大きく変わってきます。ただ、現時点におきましては消費税８％から10％に上がったといったところもありまして、現時点でまだ交付額には大きな減少は見られていないという状況にはございますが、今後の状況が非常に不透明だというところがありまして、今後これが大きく減少するといったことになりますと、どうしても一時的な歳入の穴埋めということで、地方債の借入れも検討しなければならないという状況にございます。
◆19番（阿部久一議員） こういった状況が長期間にわたりますと、交付額の減少につながり、より一層厳しい財政運営に陥ることが想像されます。そうなると、当然地方債の借入れも検討していかなければならないということでありますが、一時的な歳入の穴埋めといっても、これは地方債は借金であります。次世代に借金を残さないようにしなければなりません。そのためにもコロナ不況からいかにして石巻経済の底上げを図るか、地域経済をＶ字回復させるかであります。 地域経済をＶ字回復させるための施策の一環として、中小企業者を支えるために石巻のチカラ・プロジェクト、また地域経済の活性化として地域商品券事業については、ある程度理解はいたしました。しかし、石巻のチカラ・プロジェクト、こういった事業は大変好評であるということでありますが、チケットの追加発行は考えていないとのことですが、となると単なる一過性で、地域経済の活性化への持続性から考えますと非常に疑問視されるのではないかなと思います。苦境に立たされている中小企業への救済措置について、私はとても十分とは思えないのです。
新型コロナウイルスによる地域経済のダメージは、我々が体験したこれまでの
東日本大震災とは全く異なるものであって、復興すべき施設もなく、公共事業によっては石巻市の経済を再稼働させるという性質のものでもないと思います。長引くコロナ禍により、石巻市経済の担い手であります中小企業や個人事業者の人件費や家賃、社会保険料の支払いなどが滞り、市民にとって日々の暮らしが厳しいものになっており、このような状態が続けば地方税の落ち込みはさらに長期化して、やがて石巻市の経済は崩壊するのではないかなと、こう危惧されるわけであります。本市では、独自支援策として18の支援事業があるようですが、さらに追加して新たな中小企業への救済措置を行うべきであると思いますので、伺います。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 確かに今回の議会の一般質問の中でも何度かお答えさせていただいておりますけれども、やはり
新型コロナウイルス感染症拡大の終息状況がなかなか見えない中で、今現在18の事業を行っておりますが、新たな支援策の部分に関しましては、そういった終息の状況なども見極めながら判断していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 そういったこともありまして、経済の落ち込みという部分に関しましては、石巻市に限らず、地域に限らず、日本全体というふうなこともございますので、国・県等の動向も十分見極めた中で、新たな支援策の必要性という部分も今後は検討していく必要はあるという部分の認識はございますので、今後の国・県の動向を見ながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆19番（阿部久一議員） 新たな支援策として、今後どのような取組をされるのか伺います。
◎
吉本貴徳産業部長 ただいま申し上げましたとおり、国・県の動向を見ながらという中で、新規の支援策というものは現在まだございませんけれども、これも
今期定例会の一般質問の中でもお答えさせていただいておりますけれども、既存の制度の中でデリバリー助成金であったり、それから雇用調整助成金等の対象期間であったり、申請期限の延長という部分に関しましては早速見直しをしておりますので、必要な手続を踏んで、そういった制度の拡大という部分に関しましては、その都度必要なタイミングで行っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆19番（阿部久一議員）
新型コロナウイルスの影響で本市の支出は当然増加しているわけですが、来年度以降は税収減について
新型コロナウイルスによる影響がどこまでの拡大をするのか、住民税や事業税の減収はどのようになるのか、ある程度減収を想定した新たな財政シミュレーションの見直しが必要と、このように思いますが、その点について伺います。
◎大塚智也財務部長 お答えします。 御指摘のとおり、税収減というのは必ず出るだろうと。ただ、
新型コロナウイルスの影響というのはどのぐらいになるかというのは非常に未知数で、数字が今すぐ出ないという状況にございます。ただ、どうしても財政収支見通しといったものは作成しなくてはなりませんので、これはある程度の前提条件等を加えながら、ぎりぎりまで待ちながら可能な限り影響額を反映させた財政収支見通しといったものを作成してまいりたいということで考えております。
◆19番（阿部久一議員） 全国知事会によりますと、
新型コロナウイルス対策で国が配分する３兆円の地方創生臨時交付金に関して、47全ての都道府県で約5,000億円の不足が見込まれているそうであります。しかも、今後もコロナ禍により地域経済が不透明であり、今なお大都市を中心に全国的に
新型コロナウイルス感染が続いており、いまだ終息のつかない状況であることから、本市の今後の財政運営については
新型コロナウイルス対策を含めた事業の緊急性や効果などをより一層精査して、やはり思い切った施策の展開に対応した財政投入を行っていく必要があると思います。それには、やはり財源の確保、国への支援策が強く求められるわけであります。国へさらなる
新型コロナウイルス対策交付金の要望をしているようでありますが、見解を伺います。
◎
岡道夫復興政策部長 阿部議員御指摘のとおり、全国知事会でもその財源の不足という部分がうたわれておりますし、一昨日の河北新報におきましても全国の自治体がやはり財源不足という部分を訴えているという状況もございます。 先ほど財務部長も答弁いたしておりますが、
新型コロナウイルスの感染の拡大の状況という部分がまだ見通せていない、長期化も予想される、併せてインフルエンザとの同時流行、そういった部分に対する懸念もあるということで、全国自治体共通になるかと思いますが、本市におきましてもそういった対策に新たな財源が必要になってくるというふうに予想しております。こういった対策を取るためにも、御指摘のとおり財源の確保という部分が必要だというふうに認識しておりますので、県内の自治体との連携も含め、国に対して求めていく必要があるというふうに考えております。
◆19番（阿部久一議員） やはりなお一層要望を強くしていただきたいなと、このように思います。 次に、観光産業の取組についての再質問ですが、
新型コロナウイルスの影響によりまして、今後の観光事業は大幅な計画の見直しが求められます。観光客入り込み数360万人で、石ノ森萬画館入場者数が約20万人ですか、観光交流施設、いわゆるかわまち交流拠点施設の来場者数が約126万人、それから上品の郷が105万人、外国人宿泊数約3,000人との見込みでしたが、また主な具体的事業なども大幅な計画の見直しが必要ではないかと思いますが、伺います。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で令和２年度のＫＰＩの目標値として、ただいま御紹介ありました観光客入り込み数360万人というようなことで設定しておりますけれども、このＫＰＩにつきましてはあくまでも基本的に下方修正をしないというのがこれまでの考え方でございましたので、正直このコロナ禍において360万人の達成というのは非常にハードルが高いというふうには感じておりますけれども、これから事業を進めてまいりますＧｏＴｏ石巻等の事業を含めながら、できる限り観光客入り込み数等も含めまして目標値に近づけるよう、いろんな取組をこれから展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆19番（阿部久一議員） 先日開催されましたみやぎ観光回復戦略、みやぎ観光振興会議石巻圏域会議の中で、早急に取り組む施策として近郊観光、二次交通、情報通信、それから牡鹿地区、雄勝地区や宮戸地区方面などへの日帰り観光バスツアーの運行などが話されていたようでありますが、その具体的な内容について伺いたいと思います。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 ただいま御紹介いただきました会議の中で、石巻市の日帰り、特に牡鹿地区、雄勝地区方面などへの日帰り観光バスツアーという部分が話として俎上に上がりました。具体の話につきましては、石巻観光協会などが旗振り役となりまして、これから具体のツアーを造成するというふうなことで伺っておりますので、本市といたしましてもこの石巻市の自然、食も含めまして牡鹿地区、雄勝地区の半島部、魅力あるツアーとなるようにアドバイス等も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆19番（阿部久一議員） アフターコロナ期、こういった時期を見据えた今度新しい観光のニーズとして、近郊観光にもやはり力を注ぐべきと思います。 次に、観光案内板の設置について伺います。雄勝地区の観光案内板の設置についてですが、昨年の一般質問で釜谷トンネルを抜けた雄勝地区側の駐車広場に設置されている観光案内板の立て替えと唐桑地区に設置されていたサン・ファン・バウティスタ号の造船地の看板、荒地区に設置されていた魚竜化石の看板、それから石巻市の新たな観光の目玉であります宮城県初の恋する大須埼灯台への観光案内板の設置について伺いましたが、そのときの答えでは雄勝地区の看板設置については令和２年度、つまり今年の予算で計画しているとのことでしたが、どのような計画になったのか伺います。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 雄勝地区への観光案内板の整備につきましては、総合支所と協議を進めながら現在進めておりまして、ただいま御紹介のありました荒地区、あるいは大須埼灯台等につきまして、総合案内看板としましては全部で６か所、それから周遊等を促進する誘導看板につきましては７か所ということで、計13か所看板の設置を今予定しているところでございます。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私からは、サン・ファン・バウティスタ号の造船地及び荒魚竜化石群の看板についてお答えいたします。 初めに、サン・ファン・バウティスタ号造船地の看板の設置についてでありますが、議員御承知のとおり、サン・ファン・バウティスタ号造船地及び出帆地につきましては、月浦説、雄勝説と諸説ありますことから、専門家等による検証の進行状況に注視しながら慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、荒魚竜化石群の看板についてでありますが、文化財の標柱及び説明板は、本体の劣化及び文字不鮮明なものや旧町名の修正を優先した立て替え等を年次計画により実施しております。今年度につきましては、河南地区を予定しており、順次改修してまいりたいというふうに考えております。
◆19番（阿部久一議員） １つ、サン・ファン・バウティスタ号の造船地の看板について、これは合併前から設置されていた看板が津波で流されたものであります。このことは何度も質問しておりますが、平成23年の
東日本大震災以前に設置されていた看板が、なぜ今になって専門家などによる検証の進行状況に注視しながらなどということになるのか。合併前の旧雄勝町の教育委員会が設置した造船地の看板が津波で流失したのに、石巻市では合併時に認めていた看板を設置しないのはおかしいのではないでしょうか、伺います。
◎及川伸一教育委員会事務局長 旧雄勝町時代に設置されていた出帆地等の看板でございますけれども、それぞれの合併する前の自治体であれば、それぞれの検証によってどこに出帆地があったというふうに主張するということは可能だったろうというふうに思いますけれども、今現在合併した後でございますので、学術的な面からどこが出帆地だったのか、造船地だったのかということについてはやはりきちっとした検証を加えなければならないだろうということで、慎重にということを申し上げました。 ただ、倒壊したり、それから撤去されてしまった標柱や説明板の新設につきましては、今教育委員会の計画では令和５年度以降というふうなものを計画しておりまして、荒魚竜化石群等の看板につきましても新設扱いというふうになりますので、今現時点の計画の内容で申しますと令和５年度以降というふうになってしまいますので、御了承いただきたいと思います。
◆19番（阿部久一議員） もう一度伺いますが、令和５年度、随分気の遠い話ですけれども、その中で今言ったサン・ファン・バウティスタ号の造船地の看板を立てていただけるのですか。その辺も。
◎及川伸一教育委員会事務局長 先ほども申しましたとおり、出帆の地というのが月浦説、雄勝説というふうな諸説あるということでございますので、その辺が学術的にどのように検証されていくのかということを見てからというふうなことで、先ほど慎重にというふうに申しました。 ただ、観光面から見れば、両方にあっても観光客を呼ぶということではあるのかなというふうには思いますけれども、その辺につきましても専門家の意見をきちっと聞きましてということになろうかと思いますので、御了承いただきたいと思います。
◆19番（阿部久一議員） やはり観光面ということも当然含んでおります。 それで、ちょっと振り返ってみますと
東日本大震災津波前の雄勝小学校正面玄関にサン・ファン・バウティスタ号の絵が飾られていたわけです。子供たちから、そして大人までサン・ファン・バウティスタ号造船地は雄勝地区と信じております。どうして合併時に造船地について専門家の意見を調整しなかったのか。検証結果を出さないで、津波で流失したことを機会に看板を設置しないということは、これはサン・ファン・バウティスタ号の建造地は雄勝地区と信じております旧雄勝町民の心を踏みにじる行為ではないでしょうか。大変おかしいのではないかと。それでは、震災の復旧とはどういうことを言うのか伺います。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 長年旧雄勝町では出帆の地はここなのだというふうなことで、いろいろ教育の機会もあったのではないかというふうに思います。それは、非常に地元愛を育てるためにも必要なことだったのではないかというふうに思いますけれども、繰り返しになってしまいますが、今合併をして新しい石巻市になったということでございまして、歴史的に見てどこが造船地、出帆地だったのかということに関しては、専門家の方々の検証というのをやはり待つ必要があるのかなというふうに考えております。決して旧雄勝町民の方々の心を踏みにじるというつもりは毛頭ございませんけれども、そういう事情があるということで御了解いただきたいと思います。
◆19番（阿部久一議員） もう少し議論したいのですが、雄勝小学校の校歌にも実は当時歌われているのです、月浦という部分で。そういったこともあるのですけれども、ほかの部分で今様々なイベントで活躍しております雄勝地区の伊達の黒船太鼓ですが、これは平成３年に雄勝町の町制施行50周年の記念事業として発足したのですけれども、平成２年に雄勝町の公民館事業の中で検討委員会が立ち上げられまして、当時山下壽郎氏、後の雄勝町長が委員長となって、私たちも入っていました。歴史的な雄勝町をイメージできることをテーマに話し合われまして、その結果、伊達政宗公の命によってサン・ファン・バウティスタ号が建造されたこの造船の地であると今なお語り継がれていることから、伊達の黒船太鼓と命名して、そして飛鳥大五郎先生の下で作曲されたものであります。このような趣旨からも、当時なぜ検討委員会で伊達の黒船太鼓が誕生したのか、そしてどういった意味合いから看板設置を求めているのか理解していただけるものと思いますが、いかがでしょうか。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 伊達の黒船太鼓等が成立してきた経緯等につきましては、非常に歴史的にも重要なことであったろうというふうに思います。ただ、看板の設置ということになりますと、石巻市として、あるいは石巻市教育委員会としてどのような立場なのかということを申し上げれば、現在のところ月浦説だということの立場であるということもありますので、そういったことから両方に出帆の地だというふうなことは、今のところそういったことはできないのかなというふうに思っておりますので、繰り返しになりますが、やはりもう少し研究を待ちたいということでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
◆19番（阿部久一議員） それでは、最近発見されました第10代宮城県知事、小野田元熈さんが愛用したすずり、それに記されている文面について伺います。どのように感じますか。
◎及川伸一教育委員会事務局長 大変申し訳ございません。そのすずりの件といいますのは、ちょっと私存じ上げなくて、今お答えすることはできません。申し訳ございません。
◆19番（阿部久一議員） これは、市の教育委員会では検証は大学だ、あるいは研究機関、あるいは研究者などの専門家の意見を聞きながら判断したいとのことでしたが、その専門家や大学、研究機関について、いつ頃、どこに依頼したのか、どのような検証結果だったのか。さっき申し上げました第10代の宮城県知事の小野田元熈さんが愛用したすずりなどが出てきているのですけれども、そういったものについてもう一回検証してみるとかしたほうがよろしいのかなと。歴史を覆せとは言ってはおりません。いかにして石巻市内でこれを活用してやっていくかということも大事なのです。 それから、１つお尋ねしたいのですけれども、例えば教育委員会の皆さんで、私は以前雄勝地区に訪れた方にサン・ファン・バウティスタ号の造船地の呉壺はどこにあるのかと、このように尋ねられました。もしそのようなときに教育委員会ではどのようなお答えをいたしますか。もしちょうどそういう場所におりまして、そういうときはどういうふうに伝えますか。これは、産業部のほうにもちょっと伺っておきたいと思います。両方からお願いします。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、今現在月浦説、雄勝説、諸説あるというふうに答弁させていただきました。そういう観点からすると、石巻市の立場とすれば月浦説というのが主流といいますか、本流だというか、そういうふうなお答えをするのかなと思いますが、それに加えてやはり諸説があるという中で雄勝説というのも根強くあるのだというふうなお話はしなければならないのかなというふうに思います。
◎
吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 観光を担っている産業部といたしましては、そういった形で雄勝地区のほうを訪ねてこられた方に関しては、どこというふうなことではなくて、そこはきちんとサン・ファン・バウティスタ号建造の地というふうなことで訪ねられてきた場所に御案内するような形で進めていくしかないのかなと。産業部といたしましては、どちらというふうなことではなくて、それは諸説あるというふうなことで、そこは来られた方がそれぞれ感じられるものであろうというふうに考えているところでございます。
◆19番（阿部久一議員） 私は、造船地についての歴史的な検証を、その根拠がどうだとかというものまで今追求はしておりませんが、こうだという話を言われると、ではどうなのだと言いたくなるのです。ですから、以前も申し上げましたが、石巻市の中でサン・ファン・バウティスタ号を観光戦略の中でどのように生かすかであります。前段で申し上げましたが、これから近郊観光にも力を注ぐ時代の到来であります。石巻圏域の観光巡りを考えるとき、雄勝地区の月浦と牡鹿地区の月浦、２つの月浦で観光ルートとして集客を図ることができないものか、同時にそのためにも看板設置は必要であると、こういう観点から申し上げているわけであります。市長の見解を伺います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 昨日、慶長遣欧使節団の帰国400年祭がございました。そういうことで今日の議論は造船がどこでされたかということで、これはこれまでも様々な歴史的な議論がされているわけですけれども、本市として両方に対応して看板をかけるというのは、教育委員会事務局長が言っているようになかなか難しいところがあって、その辺どういうふうに折り合いつけるか、私としてもしっかり研究してみたいと考えております。観光事業として、渡波地区にサン・ファン・バウティスタミュージアムがございますけれども、県の施設ですけれども、そことの兼ね合いもございますので、そういった点で研究して、それでできるだけ早くそれは生かしていくということが必要だろうというふうに思っておりますので、研究をさせていただきたいと思います。
◆19番（阿部久一議員） 時間の都合もありますので、次に移りたいと思います。 一般質問その後の進捗状況についてということで、道路の早期整備促進について伺います。県道であります名振・尾ノ崎間の道路の拡幅整備について、県へ出向いて要望活動を行うことにしておりますが、
新型コロナウイルスの影響で実施できないでおります。市長の元へは、河北地区、雄勝地区の地区会長とともに地元関係市議も同席して要望したわけでありますが、市としてその後どのような活動しているのか伺います。 次に、昨年の台風第19号による道路整備の進捗状況について伺います。県道197号北上河北線の中野道路災害復旧工事完成予定が遅れて、年度内の完成としているとのことですが、また釜谷雄勝大須線の災害復旧工事で立浜から桑浜間の道路崩壊箇所については、工事を施工するに当たり用地交渉を行っているとの答えでしたが、いまだ着手されておりませんので、その理由について伺います。大須船隠地区の住宅前の横断管の入替え工事と大須入山のカーブ拡幅整備工事は、これも年度内に着手するとのことでありますが、いつ頃になるのか。それから、船越地区の道路崩壊箇所は国有林であることから、関係機関と協議するとのことでありますが、台風シーズンになっております。今後の完成見通しを伺います。 次に、２として、ヘリポート場の整備について伺います。平成29年に牡鹿鮎川地区と雄勝大須旧小学校ですか、その校庭に夜間や天候の悪いときにも離着陸できるヘリポート場を整備するべきであると、このように申しましたが、その後どのようになっているのか伺います。
◎千葉巧
河北総合支所長 一般質問その後の進捗状況についてお答えいたします。 私から、道路の早期整備についてでありますが、県道197号北上河北線の中野道路災害復旧工事につきましては、県に確認しましたところ、本年４月に工事契約を締結し、同年７月から本格的な工事に着手しております。被災したモルタル吹きつけの撤去は完了し、現在のり枠工を施工中であり、その後地山補強を行う工程で進めており、令和３年３月までに完成する予定とのことであります。
◎万城目昭博
雄勝総合支所長 私から、道路の早期整備についてでありますが、初めに県道である名振―尾ノ崎間の道路拡幅整備につきましては、昨年７月に関係する３地区会長の連名により市長に要望書が提出されたことを受け、本年３月末に宮城県知事に対し、早期整備のための要望書を提出する予定としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言等により、いまだ提出に至っておりません。早々に要望書を提出し、早期整備が図られるように働きかけてまいりたいと考えております。 次に、昨年の台風第19号による県道釜谷大須雄勝線の３か所の災害復旧工事の進捗状況につきましては、県東部土木事務所に確認しましたところ、いずれの箇所も工事施工に係る調査設計が完了し、用地交渉及び関係機関との調整が整い、現在工事発注に向けて入札準備を行っていると伺っております。 次に、大須地区内の県道釜谷大須雄勝線の改良工事の進捗状況につきましては、県東部土木事務所に確認しましたところ、昨年度実施設計、用地測量を終え、現在用地取得に向けての交渉を行っていると伺っております。本市といたしましては、引き続き宮城県に対し早期着工、完成に向けて働きかけてまいりたいと考えております。
◎
渡邉伸彦総務部長 私から、ヘリポート場の整備についてでありますが、人口規模の小さい離島や半島沿岸部については、地区の地理的な条件等にも配慮して、ヘリポート場の整備を行う適地について十分な検討を行う必要があると考えております。 また、夜間飛行については、安全性を確保した上で地域住民の理解を得て事業実施する必要があると考えております。このようなことを踏まえ、ヘリポート場整備に係る効果検証等を行った上で、県などの関係機関と協議並びに予算確保に向けた庁内関係部局との調整など段階的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆19番（阿部久一議員） 以上で終わります。
○副議長（遠藤宏昭議員） 以上で19番阿部久一議員の質問を終わります。ここで換気のため暫時休憩いたします。 午後２時５２分休憩 午後３時０５分開議
○議長（
大森秀一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。次に、３番髙橋憲悦議員の質問を許します。３番。 〔３番髙橋憲悦議員登壇〕
◆３番（髙橋憲悦議員） 大森議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 残すところ約半年となりました亀山市政の考察について伺います。（１）、議会での懸案事項となった事務事業の取り組み方、特に次の３点について。①、地域自治システムの取り組み方。②、共同アンテナ受信組合に対する改修時の支援。③、陸上競技場の早期建設。 （２）、令和元年度決算に対する所見。 （３）、風通しのよい職場環境を公約されたが、その達成度。 （４）、行財政改革を含め、今後の財政見通し。 （５）、複合文化施設の大ホールへ多くの市民がイメージするどんちょうを装備しないことについて伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 亀山市政の考察についてお答えいたします。初めに、令和元年度決算に対する所見についてでありますが、一般会計では複合文化施設の工事の進捗やささえあいセンターの完成、台風第19号の災害対応などにより、前年度と比較し23億8,000万円ほど増加、特別会計でも雨水排水ポンプ場整備が本格化するなど、両会計合わせて前年度を48億8,000万円ほど上回る規模となりましたが、これらは台風第19号への対応や復興期間最終年度に向け、事業が着実に進んだ結果であると認識をしております。 一方、財政指標では将来負担額軽減のため元金補償を増額したことで経常収支比率が悪化したものの、財政力指数や実質公債費比率では改善が見られ、健全化法に基づく指標からも財政の健全性は保たれているものと分析しております。今後も
新型コロナウイルスの影響による税収減など多くの課題もありますが、引き続き健全かつ安定した財政運営に努めてまいります。 次に、風通しのよい職場環境についてでありますが、良好な職場環境を維持し、良好な関係性を構築するためには、職場を預かる管理監督者が職員を育成し、全ての職員が意見を出しやすい環境をつくることが重要であります。これまで朝礼の実施やＯＪＴの実施により、職員同士が自由に意見交換や相談できる環境づくりに努めてまいりましたが、所属職員の一人一人が相互啓発的な雰囲気をつくり上げるための意識づけも重要であることから、そのための環境づくりにも今後努めてまいります。
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岡道夫復興政策部長 私から、議会での懸案事項となった事務事業の取り組み方についてでありますが、地域自治システムの取り組み方につきましては、これまで地域の課題を自ら解決し、かつ持続的に活動ができるよう、住民主体の地域づくりに向けた意識の醸成を図ることを重要視し、運営母体となる住民自治組織の設立に取り組んでまいりました。これまでの取り組み方を検証し、住民自治組織の在り方を検討するとともに、関係部署及び地域包括ケアシステムとの連携を図りながら、全ての地区での住民自治組織の設立を目指し、鋭意取り組んでまいります。
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渡邉伸彦総務部長 私から、共同アンテナ受信組合に対する改修時の支援についてでありますが、現在テレビ共同受信施設組合への実態調査を行う準備を進めており、11月下旬をめどに調査結果をまとめる予定としております。本市において独自の補助制度を創設するに当たりましては、全額一般財源での負担となり、国などの補助財源のない状況では難しい状況にありますが、テレビ共同受信施設組合の実態調査の結果及び他市町村の動向を踏まえ、支援策について慎重に判断してまいりたいと考えております。 また、施設老朽化等に対する国の補助制度がない状況にあり、改修費等についての補助制度確立について、引き続き要望してまいりたいと考えております。
◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、陸上競技場の早期建設についてでありますが、
東日本大震災以降、石巻圏域から公認陸上競技場がなくなったことを受け、競技場施設整備に向けて、その機能や規模等について再検討するため、本年度陸上競技場整備等基礎調査支援業務を委託し、現在整備方針の立案をすべく業務を進めている状況でございます。 次に、複合文化施設の大ホールへ多くの市民がイメージするどんちょうを装備しないことについてでありますが、先日教育長からも答弁申し上げましたが、本どんちょうの整備には多額な費用を要するほか、オペラや演劇、ミュージカルなど、演目によってはどんちょうのデザインが合わないといった課題もあり、近年では本どんちょうを設置しないホールが多くなってきている傾向にあります。一方、中央から左右に引き分けられるほか、上下にも昇降できる機能を併せ持つ無地の引き割り昇降どんちょうは、比較的安価な上に幅広い演目に対応できるどんちょうとして採用されるホールが増えており、2000年以降オープンしたホールのうち、67％と７割近いホールが引き割り昇降どんちょうを採用しているというデータもございます。また、劇場、ホールの専門家で複合文化施設設計のアドバイザーの先生方からも引き割り昇降どんちょうを推奨する旨の御意見をいただきました。これを踏まえ、複合文化施設整備市民懇談会にお諮りし、本どんちょうではなく引き割り昇降どんちょうを採用する決定をしたものであります。
◎大塚智也財務部長 私から、行財政改革を含め、今後の財政見通しについてでありますが、現在令和３年度から令和７年度までを計画期間とした行財政改革推進プラン2025を策定中であり、歳入面では市税の収入率向上などを柱とする財源の安定確保策、歳出面では組織のスリム化等を踏まえた人件費の削減などを掲げる予定であり、これら取組による財政効果額の目標額を設定し、厳しい財政状況に備えることとしております。 一方、財政収支見通しについては、
新型コロナウイルス感染症による影響
額等を踏まえた上で作成することとしておりますが、感染症拡大に伴う経済悪化により、市税に及ぼす影響額がどの程度になるのか、また感染症対策に要する支出がいつまで続くのかなど、現時点で非常に予測が困難な状況となっております。したがいまして、国や県、庁内各部からの丁寧な情報収集に努めながら可能な限りの分析を行い、年内の公表を目標に作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（髙橋憲悦議員） それでは、再質問を行います。 国のほうでは、今月安倍内閣から菅内閣にバトンタッチしました。バトンタッチとは、陸上競技が代表的な例でありますが、バトンタッチの効果として、いい流れを変えない、また悪い流れを変える、この２つの効果があります。今回の質問は、亀山市長も来年４月にバトンタッチされますが、その時期を迎えるに当たり、これまでの亀山市政の考察とその後の石巻市政を見据えることが重要であると思い、通告しました。 ９月16日に国会の指名を受け、自民党の菅義偉総裁は第99代の首相に就任いたしました。就任時の挨拶の中で、行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破って規制改革を全力で進めると強調されました。その一環として国民から具体的な事例を通報してもらう窓口、縦割り110番を設置し、多くの通報が寄せられました。縦割り110番の設置は、よい一手段と思いますが、私は国民や市民からの通報を待つ前に、市民の代弁者である議員が発した議会での懸案事項を本気になって対応し、結果、結論を示すことを最優先にすべきと思いますが、市長の所見を伺います。
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亀山紘市長 お答えいたします。 菅内閣が誕生いたしましたけれども、規制緩和を進めていくということで、それ自体はこれからの日本の経済再生を進めていく上では必要なことであるというふうに私も認識をいたしております。
◆３番（髙橋憲悦議員） 次に、自治システムですが、議会で懸案事項として再三議論を交わされてきました。設置予定の16地域中４地域しか設置できず、全く進展が見られない。市内の４分の１の地域にとどまっております。４分の３、市内の75％の地域が事業対象外となっております。このことは、前監査委員からも公益性が疑問視されると指摘されております。地域コミュニティーを担っていただいております行政委員、行政区長からも、何のことだかさっぱり分からないと不評を買っております。そこで、来年度は試行期間として一旦中止するか、あるいは桃生道の駅構想のようにきっぱり断念してはいかがでしょうか、市長の所見を伺います。
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亀山紘市長 お答えいたします。 地域自治システム、これは震災前の平成22年に立ち上げたわけですけれども、災害が起こるとは私も全く予想もつかないでおりましたけれども、これからの地域にとりましては人口減少社会という重い課題が立ち塞がっております。それに対する対応として、やはり行政だけが進めるのではなくて、地域の課題は地域でみんなで考えて、それでそのときに行政とも一体となって地域づくり、地域の活性化につなげていくという考えで立ち上げさせていただいておりました。しかし、震災後、議員御指摘のように４地域だけしか立ち上がっておりませんが、現在５地区について話合いが進んでおりまして、そういった状況を見ながら判断したいと思っておりますけれども、私としてはこの地域自治システムはこれからが本当に必要な時代になるのだというふうに考えておりますので、私が市長である限りは続けていきたいという考えでおります。
◆３番（髙橋憲悦議員） 市長がそのように申しましても、平成29年から今日まで、この４年間で１団体しか設立されていないのです。それでもなお継続しなければならないその理由と、それからこの地域自治システムに関連して、地方公務員法の改正で行政委員、行政区長の処遇が変わります。このことを契機に、地域自治システムに代わる方策を私は考えるべきだと思いますが、市長の所見を伺います。
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亀山紘市長 私の任期も長くないですので、この後のことを考えて、どのようにするかということは関係部課とも話合いを進めていきたいと考えております。
◆３番（髙橋憲悦議員） 市長の思いを残された任期で伝えまして、私はほとんどこのやり方は、やり方が悪いと思います。ですから、それを根本的に見直せば当然解決方法は見いだされると思います。 次に、共同アンテナ受信組合に対する改修時の支援についてでありますが、答弁では11月までに調査結果をまとめると、ようやく一歩前進です。しかし、答弁の最後は、これまでと全く変わらない国の補助制度がない状況、国に引き続き要望する。国の補助制度がないこと、要望していることは、これまでの答弁で十分我々は理解しております。国への要望と並行して、11月の調査結果が出たらすぐにでも市独自の支援策を考えるべきだと思いますが、市長の所見を伺います。
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亀山紘市長 共同アンテナにつきましては、11月まで精査させていただきたいと思いますけれども、その後については、共同アンテナに対してどの程度の住民の方々の個人負担があるのかとか、そういったことも踏まえて考えていかなければならないと思っております。一般の家庭でもアンテナについては個人負担で賄っていることがありますけれども、共同アンテナということになれば、アンテナからの引込線といいますか、ケーブルが非常に長いということもあって、経費がかさむということもあるかと思いますので、その辺の考え方をしっかりした上で支援の在り方について検討させていただきたいと思います。
◆３番（髙橋憲悦議員） この問題は、初めてテレビ共同アンテナ組合をつくるとき、国・県等から十分な補助金があって組合を設立させてつくったものです。それが20年、30年後すると修繕の時期を迎えると。ですから、子供でいえば、つくりっ放しではなくて、その後の面倒を見てやるというのが市そして親の責務だと私は思います。 先日、防災行政無線施設が落雷により一時使用できなくなった行政報告がありました。同じ日の落雷により、共同アンテナ受信施設にも落雷があり、その復旧に100万円の修繕費が発生した地域があり、大変難儀している組合もあります。この際共同アンテナ受信組合の支援は、道路整備などのインフラ整備と捉え対応すべきだと思いますが、市長の所見を伺います。
◎
亀山紘市長 共同アンテナの設置をしなければテレビが見られないというような地域の住民の皆さんには、大変私も御迷惑をかけているというふうに思っております。そういった方々に対して、ある程度市が支援をするというのは考えていくべきだというふうに思っておりますけれども、どのような考え方で、そしてどの程度の財源で支援していくかというのは今後の財政事情もありますので、その面も含めてしっかりと検討させていただきたいと思います。
◆３番（髙橋憲悦議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。この石巻市には122のテレビアンテナの組合があると、裏を返せば122地域でテレビが映らないと、だから共同アンテナに頼ると、そういう地域があることを十分に理解していただきたいと思います。 次に、陸上競技場の早期建設についてでありますが、市議会でも陸上競技場の整備を促進する議員連盟が立ち上がり、奥山会長を中心に鋭意頑張っていただいております。市では整備方針の立案のため、基礎調査支援業務をコンサルタントに委託しているとのことですが、その調査内容と完成までの大まかな
スケジュールについて伺います。
◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 公認陸上競技場の建設規模についてでありますが、今回発注した陸上競技場基礎調査支援業務において、計画地周辺の交通環境や周辺環境についての情報を整理し、整備方針の立案を行うとともに、石巻圏域並びに近隣地域で開催されている大会情報を整理し、利用者数の需要予測を行い、現在の石巻圏域に見合った施設規模を検討するための調査をしているところでございます。 なお、陸上競技場基礎調査支援業務の発注状況につきましては、７月28日に一般競争入札の公告、８月12日に開札を行った結果、過去に石巻市総合運動公園基本計画の改定を行った実績のある昭和株式会社東北支社と契約を締結しており、令和３年３月の業務完了を予定しているものでございます。
◆３番（髙橋憲悦議員） あの
東日本大震災からずっと我慢と苦労をしてきた陸上競技関係者のためにも、より早い時期によりよい施設を造るべきだと私は思います。 次に、令和元年度決算、風通しのよい職場環境、行財政改革、財政見通しについて、まとめてお伺いします。先ほど申し上げました安倍内閣から菅内閣にバトンタッチしたときは、国政や行政のトップに立つ方の、その姿勢が注目されております。９月16日の読売新聞で詩人高村光太郎の「牛」という詩のコラムがありました。政治家の政治姿勢を表現した内容でありました。牛の特徴は、のろのろ歩く、だが意志は強い。牛は後戻りしない、足が地面にのめり込んでもバックしない。牛は機械の部品に例えるなら、ばねではなく、ねじだ。これは、私たちの生活で身近なものを、牛、ばね、ねじの性質を例に取り上げ、政治姿勢を評論したコラムでありました。これを読んで、私は大変感銘いたしました。 そこで、来年の第１回定例会は４月に市長選挙があるため、令和３年度予算は骨格予算として、そして施政方針も見送られることになります。このことは、財政運営や事務事業の見直しを行う絶好のチャンスであると私は思いますが、行財政改革を担当する財務部長の所見を伺います。
◎大塚智也財務部長 お答えします。 議員御指摘のとおり、今回の一般質問でもお答えしましたが、来年度予算というのは骨格予算という、ある意味最低限の予算という計上になります。これは、予算編成方針の中でも今回の予算編成は非常に厳しいということを職員には実際にお話をする予定でございまして、議員御指摘の事業の見直しといったものも各課、部において積極的に行うようにといったような説明を周知をしていきたいということで考えております。
◆３番（髙橋憲悦議員） 令和元年度決算における監査委員からの意見書では、管理職は部下の指導、育成にこれまで以上に力を入れて携わっていただきたいと結ばれております。裏を返せば、管理職は部下の指導、育成にあまり携わっていないと解されます。その原因の一つに、私は現在の市役所体制のグループ制であると思います。亀山市政になってから係長制をグループ制に替えられました。係長制が駄目な理由と、グループ制にした効果について市長に伺います。
◎
亀山紘市長 グループ制については、私が就任した以前から続いておりましたけれども、一部には議員御指摘のように元のように係長制度をというふうな意見もございました。しかし、やはりお互いに責任をなすりつけるのではなくて、お互いに責任を持ってグループで仕事をするというのは、仕事の中身を周知させて、そういうことで進めることによってオン・ザ・ジョブ・トレーニングがうまくいくのではないかというふうな、そういった考えも私は持っておりましたので、継続してグループ制を取らせていただいたということになります。
◆３番（髙橋憲悦議員） 市長は継続と申し上げましたが、これはほかの議員も指摘しておりますように、ぜひとももうちょっと検討していただきたいと、いい悪いを。なぜこのようなことを私が言いますかというと、管理職、つまりは課長級以上になる職員は当然管理職となる養成期間があります。その期間をグループリーダーという中途半端な立場で過ごし、グループ員は誰を頼ったらいいのか、自分の立ち位置がぼやけ、団結と絆が失われ、様々なヒューマンエラーやトラブルが多く生じています。このグループ制からもう10年以上も経過して、職場環境の悪化、事務事業の停滞という弊害が顕著であります。係長制は、地方公共団体が長い間に培った市役所の文化であり、合理的なしきたりだと私は思います。再度市長の所見を伺います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 これから厳しい財政状況が続くものと見ております。そういった中で職員の定員適正化計画は、早急に進めていかなければならないと思っております。そういった職員定員適正化計画と併せて、職制の問題についても検討していく機会にしてまいりたいと考えております。
◆３番（髙橋憲悦議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。この係長制は、市役所の職員の方が初めて管理職予備軍となるのは係長です。ですから、自分が係長になったら、こういう職場をつくりたい、自分の求める上司の姿はこうだと、そういうふうな一つのトレーニングを受けて管理職になるはずなのです。ぜひ検討と言わず、もっともっと掘り下げて考えていただきたいと思います。 そして、風通しのよい職場環境、それは人事、これが万事です。なかなか声を出せない職員、勇気を持って申し出ても聞き入れてもらえない職場環境、そのような職員が心が折れてしまう前にケアをしてほしいのです。職員は市民の財産です。大事にしていただきたいのです。市民へも職員にも、ある企業のキャッチフレーズのように寄り添う力が大切であると思いますが、人事を担当する総務部長に伺います。
◎
渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。 職員のメンタルに対する対応ということで、これにつきましては事務的には平成27年から義務化されましたストレスチェックというのを全職員に対して行っておりますし、また任用期間が半年以上の会計年度任用職員に対しましても年１回実施してございます。その結果に基づきまして産業医との面談ですとか、あるいは中には希望される職員の方につきましては人事課に配置してございます、今現在ちょっと穴が空いておりますけれども、臨床心理士、こういった資格を持った方との面談を行いながら、やはり言いやすい環境、直接上司には言いにくい話につきましても、こういった機会を捉えて相談に応じるという体制を取ってございます。それ以外にも、職員に対して、メンタルケアに対する管理職の研修につきましても実施してございます。やはり大事なのは、職員が上司に相談しやすい、訴えやすい環境づくり、それに一番大事なのは管理職のスキルアップということに尽きるかと思います。これにつきましては、１回やって終わりということではなくて、人事異動によりまして当然職員の昇格、それから異動が伴います。やはりこういったものにつきましては、常に研さんを積む意味で研修を実施していきたいというふうに考えてございます。
◆３番（髙橋憲悦議員） 前向きな答弁、ありがとうございました。やはり相談するもしないも、いかに上司、仲間を信頼するかと、その信頼関係に成り立っております。ですから、ぜひとも今総務部長おっしゃったように、その信頼関係はどうして生まれるかというのを掘り下げて検討していただきたいと思います。 現在私のところに、市の職員ではないのですが、中途退職を余儀なくされ、退職に至った職員からの相談があり、現在対応しております。職員の皆様は、職場でも御家庭でも地域でも誇りと自信と活気を持って職務や生活に励んでいただきたいのですが、任命権者である市長に特にお願いしたいと思います。市長、いかがですか。
◎
亀山紘市長 職員には、心にケアが必要な方とかいろんな方がいますので、そういった職員に対してはしっかりと人事が職員の状況を把握して、そして適正な配置をするということに努めております。そういった中で最近の傾向としては、労働時間が長いせいもあるかもしれませんけれども、心に悩みを抱いている方が多いというのが現状ですので、そういった職員に対してはしっかりと対応して、それで継続して市の行政を担っていただくように取り組んでいきたいと考えております。
◆３番（髙橋憲悦議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。そろそろ私の一般質問の時間も20分を切り、終わりの時間が近づいてきました。来春、亀山市長はゴール、終演を迎えます。そのステージの開演、終演を飾るのはどんちょうです。ここで、議長に資料の配付の許可をお願いいたします。
○議長（
大森秀一議員） 許可いたします。 〔資料配付〕
◆３番（髙橋憲悦議員） 許可ありがとうございます。複合文化施設の大ホールにどんちょうを設置しない理由は、複合文化施設整備市民懇談会に諮り、決定したとの答弁でした。市長、この決定したのはいつでしたか、また決定したときに何か違和感を感じませんでしたか。
◎
亀山紘市長 決定したいきさつについては、市民懇談会といいますか、市民の委員の方々の意見を聞いて進めているということは聞いておりますけれども、いつそう決定されたかというのは私は承知しておりません。（３番髙橋憲悦議員「違和感ありませんでしたかと、市長に」と呼ぶ）市民の意見を聞いて、そして現在の財政状況から考えると同時に、将来の維持管理を考えた場合には、通常のどんちょうというものではなくて、引き割り式のどんちょうでも私は不自然という感じはしませんでしたので、そういったことで了解をいたしました。
◆３番（髙橋憲悦議員） このお渡しした資料のとおり、どんちょうの必要性は別としまして、一つのステージの顔といいますか、華なのです。ですから、それを本当にこれでなくていいのかどうかというふうな判断をされて、そのようにされたのかどうかという質問でした。 ある調査によりますと、今後つけないという本市の複合文化施設の大ホールに資料のような刺しゅうのすばらしいどんちょうを作る場合、そのどんちょうの製作が約5,000万円、そしてそれに伴う工事が約2,500万円、合わせまして7,500万円程度でどんちょうができ、発注から約５か月半で引渡しができるそうです。ちょうどこの施設のために多くの皆さんから寄せられた寄附金が１億3,000万円あります。その半分を使わせていただくとか、これから３月のオープンに間に合わせて作るというときに市民の皆さんの浄財、お心づけを依頼するとか、今の時点では間に合うのです。ぜひこの判断をしないと、後からオープンして、どんちょうの工事のためにしばらくホールが使えないとか、格好の悪い施設となります。ですから、今がそのチャンスと思いますが、市長の所見を伺います。
◎
亀山紘市長 これまでのどんちょうに対する市民あるいは議会も含めてですけれども、話合いが行われてきた状況からすると、私は変更するという考えはございません。
◆３番（髙橋憲悦議員） 万が一市民の皆さんから、このお金は別として、どうしても複合文化施設の大ホールに我々はどんちょうを欲しい、どんちょうを作っていただきたいと、そういう声があり、市役所でお金がないのであれば我々が何とかしましょうと、この7,500万円集めます、そういう市民運動があり、それが実現した場合は、それをつけていただけるかどうか所見を伺います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 どんちょうに関わる案件については、いろんな方々と一緒になって考えてきて、それで引き割りどんちょうにしたという経過がございます。やはりそれは、私としてはそういった協議をしてきた経過を大事にしたいというふうに考えておりますので、これから変更するということは私はむしろおかしいというふうに考えておりますので、引き割りどんちょうを変えるという考えは先ほども言いましたようにございませんので、御理解いただきたいと思います。
◆３番（髙橋憲悦議員） そのようにいろんな団体の方が申し上げる一つのバックボーンとなるのは、あまりお金をかけたくないと、市にお金を負担させたくないと、そういう願いであり、このどんちょうを作ったとしても、そういうアーティストの皆さんがそのどんちょうの前ではなくて、単なる引き割りの市が今作ろうとしているどんちょうでいいですよというときは、前面に隠して、それでスタートすればいい話なのです。ですから、ぜひともこれからそういう声が出ましたら、市長としても本当にあったほうがいい、うれしいですね、寄附いただきました、ありがとうございますと、そういうふうに受け入れてくれるのか、それとも反対された これ反対された人でないのです、見合わせた人というか、遠慮した人に、市民からそういう声があって作ることになりましたと、そういうふうに話せば済む問題だと私は思いますが、再度市長の所見を伺います。
◎
亀山紘市長 その話合いの経過については、もちろん通常のどんちょうにした場合に経費がかかる、そして最近の状況としては引き割りどんちょうが多く設備されているというような状況判断もありましたけれども、それと従来のどんちょうを取り付けるということになれば、当然将来的に維持管理にも負担が増えるということになりますので、そういった将来の財政負担ということも考えて引き割りどんちょうで私としては納得しているというふうな考えです。
◆３番（髙橋憲悦議員） 今市長が将来の維持管理と言いましたが、これ担当する、さっきからずっと手を挙げています教育委員会事務局長、もしこれ作ったとすれば年間の維持管理はどれぐらいを見込んでいるのですか。
◎及川伸一教育委員会事務局長 申し訳ございません。維持管理経費まではちょっと資料を持ってきておりませんけれども、数百万円程度かかるものというふうに考えます。
◆３番（髙橋憲悦議員） 私は、この質問を通告しております。めちゃくちゃな答弁ではないですか。もし作ったらこれくらいかかる、作ったとすればこれくらいの維持管理かかる、だから市民の皆さん、どんちょうは作らないのです、待ってください、そういう論調でしないと、市長は確かに事務レベルのことは分からないと思います、どれぐらいかかるか。ただ、お金はかかるだろうと。ところが、事務方がこれくらいかかると言って、そうかというふうな、全然議論が発展しません。 そして、お隣の女川町のほうでもホールができまして、どんちょうがないホールで今オープンしていますが、中にはどんちょうはやっぱり必要だよねと、そういう役場の庁内そして町民からも話が出ているようです。ですから、多分女川町ではもう一回意見を聞いてどうするか早急に検討すると思いますが、再度市長、このどんちょうについて今後どのように、ずっとやっぱり作らないでいるのか、その考えについてお尋ねします。
◎
亀山紘市長 どんちょうの件については、令和元年度の委員会でも議会の皆さんからお認めいただいたという経過がございます。しかし、どうしてもそういう市民の方々からどんちょうをというような考えが出ているということであれば、市民の意見としてそれに対してお伺いいたしますけれども、財政的な問題も含めて私としてはこれまでたって変更するという考えは、先ほども申し上げましたようにないですので、御理解をいただきたいと思います。
◆３番（髙橋憲悦議員） 来春石巻市民待望の複合文化施設がオープンします。しかし、その大ホールにどんちょうがないのは残念でなりません。どんちょうはホールの華であり、その地域の文化の象徴です。資料のとおり、山形県の紅花、多賀城市の歴史、小田原市の自然、弘前市のこだわり、当市の河北ビッグバンは力強くふるさと河北の大地を飛び交う鳥、資料にはありませんが、桃生公民館の大ホールは躍動感のあるはねこ踊りをイメージしております。
東日本大震災の一大被災地の石巻市、震災復興のシンボルである複合文化施設であります。この施設には１億3,000万円を超す寄附金が集まっております。寄附を寄せられた皆様のためにも、被災されて苦難された皆様のためにも、目に見える復興完結のあかしとしてのどんちょうが絶対必要です。大ホールのどんちょうは要らない、理由は最近のデータと専門家や懇談会の諮問によるものだとあっさり市長、教育長は人ごとのように切り捨てられました。果たして本当にそれでいいのでしょうか。市民はどんちょうのないホールを見るたびに悲しい思いをします。絶対に禍根を残す結果となることが予想されます。現在のデータや一部の専門家が異を唱えても、石巻市にとって何が大事であるか、それは市民の声と市長の決断であります。 2020東京オリンピック誘致で「おもてなし」という言葉が一躍有名になりました。日本人の文化や気持ちを伝えるすばらしい言葉です。亀山市政を考察するときに、この「おもてなし」という言葉のイントネーションが違って聞こえてなりません。「おもてなし」ではなくて、「表なし」です。「表なし」の「表」とは、多くの市民の声、市民の常識、市民感覚が結集されたものであります。大川小学校問題の不本意な幕引き、地域自治システムのごり押し、多発する行政トラブルなど、表がない、思いがない、市民感覚に程遠い行政運営でした。亀山市政で何かと重用、採用されてきたコンサルタント委託や専門家、弁護士らの考えを否定するわけではありませんが、その方々の仕事はあくまでも行政運営のサポートであり、裏側であります。表側にある市民起点、市民目線、市民公益を最優先に考え市政を運営すれば、満足度の高い市政になります。 複合文化施設の大ホールのどんちょうに採用される引き割り昇降どんちょう、引き割りという言葉にちなんで、納豆どんちょうという声も聞こえ始めております。市民の皆様がホールを見たときに、納豆どんちょうを見るたびに「表なし」、表がない、思いがないと、冷たく暗く、大震災からの復旧期間、そしてそれと同時に亀山市政12年間の結末の集大成となります。どうか河北ビッグバンの飛び交う鳥のどんちょうのように、立つ鳥跡を濁さず、残された任期中に諸課題を解決し、コロナ禍に負けず、次の市政が大きく羽ばたきますよう、残された期間の市政運営を期待し、私の一般質問を終わります。
○議長（
大森秀一議員） 以上で３番髙橋憲悦議員の質問を終わります。
△延 会
○議長（
大森秀一議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大森秀一議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後３時５５分延会...